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東京都 品川区(しながわく)の地域情報

品川区は、東京都の南東部に位置し、東京湾に面する臨海部と山の手に連なる台地から形成され、面積は22.84km2で23区では平均的な広さです。人口は約40万人余りで、1964年をピークに減少していましたが、1998年以降は増加に転じています。

【市役所所在地】

〒140-8715 品川区広町2-1-36 TEL:03-3777-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

輝く笑顔 住み続けたいまち しながわ / 「わ!しながわ」

基本情報

国勢調査

総人口

422,488人

人口増減比率(2015年/2020年)

109.2%

世帯数

237,447世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.89%

生産年齢人口率(15~64歳)

67.81%

高齢人口率(65歳以上)

20.30%

転入者数

30,661人  ≪人口1000人当たり 75.95人≫

転出者数

33,314人  ≪人口1000人当たり 82.52人≫

面積

総面積

22.84k㎡

行財政

地方債現在高

10,634,386千円  ≪人口1人当たり 26千円≫

財政力指数

0.55

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,068円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:1回45リットル4袋まで無料。超えた分は40円/kg。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別14種〔燃やすごみ 陶器・ガラス・金属ごみ 資源(プラスチック製容器包装、ペットボトル、飲食用びん、飲食用缶、新聞、段ボール、雑誌、紙パック、雑がみ、蛍光灯、水銀体温計・水銀血圧計、乾電池)〕 拠点回収:資源4種(古着・古布、廃食用油、不用園芸土、小型家電)

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【集団回収報奨金】集団回収団体に対し、報奨金8円/kg。【雑がみ回収協力金】雑がみ回収団体に対し、協力金1ヶ月1,000円)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。一部収集できない品目あり。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

33.3%

下水道普及率

99.9%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

-

自主防災組織への助成

あり(【防災区民組織育成助成金の交付および防災資機材の配備・資器材整備助成金】防災区民組織の資器材整備に対して上限10万円分を助成。【地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金】東京都の補助金を原資とし、防災区民組織の災害時に電源確保に資する機器等に対し3か年で上限60万円分を助成。【区民組織の育成、消化隊、ミニポンプ、訓練に対する助成金[世帯数や隊数によって助成]】防災区民組織に対し、要綱で定められた資器材を支給。役員防災服、担架、リヤカー等)

自主防災組織への支援

あり(【研修の開催、訓練の実施および支援】防災学校による研修支援。防災区民組織向けに習熟度に応じた3コースを設定し、定期的な周知を行って募集を呼びかけ。地域実践コースとして出張型の研修も実施。【防災区民組織の訓練の支援】防災行政無線を使用した訓練参加の呼びかけや関係機関への依頼等、必要に応じた支援を実施)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:妊婦全員を対象とした妊娠期からの相談事業を実施。助産師・保健師等の相談員が保健センター・健康課で面接を行い、終了後にカタログギフト(1万円分)を贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

(1)特別保育(延長保育・休日保育・年末保育・病後児保育・病児保育)の実施。(2)育児休業明け入園予約制度。(3)短時間就労対応型保育。(4)子育てかんがるープラン(子育てプランを作成する支援)。(5)幼保一体施設。(6)園児の保護者による一日保育士体験。(7)9年間の一貫したカリキュラム(品川区学校教育要領)。(8)すまいるスクール。(9)保育園・幼稚園・小学校の保幼小ジョイント事業。(10)しながわパパママ応援アプリ。(11)産後の家事・育児支援のヘルパー等の利用助成。(12)多子家庭給食費補助。(13)多胎児家庭の家事・育児支援のヘルパー等の利用助成。(14)たん吸引・経管栄養の医療的ケア児受入れ。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

9園

私立幼稚園数

19園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

42ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

32ヶ所

私立保育所数

93ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

89ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

33,000円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

あり
備考:(1)【認証保育所保育料助成金】<0~2歳児>住民税課税世帯は、認証保育料(上限月6.6万円)と認可保育園の標準時間保育料の差額を助成。住民税非課税世帯は、施設等利用費+差額助成額のうち最大月2.4万円(最大月6.6万円まで)を助成。(2)【認可外保育施設保育料助成金】<0~2歳児>月4~5万円助成(年齢により異なる)。ただし、 住民税非課税世帯は施設等利用費とあわせて月6.7万円まで助成。(3)【ベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)】0~2歳児について事前申請により、ベビーシッター利用時の保育料支払額が150円/時となる。(2)(3)共通、対象は認可保育所に入所出来ない児童。

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

38校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.7人

教育【中学校】

中学校数

21校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.6人

医療

健康・医療

一般病院総数

15ヶ所

一般病床数

2,285床  ≪人口10000人当たり 56.60床≫

医師数

1,498人  ≪人口10000人当たり 37.11人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,100円

老人ホーム定員数  

1,684人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.05人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。蓄電池は最大1,000万円。V2Hは最大100万円。太陽光発電設備は最大45万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。

補助申請期間

(1)2022/6/22~2024/3/31(2)2022/6/22~2024/3/31

市区の補助制度

あり

補助内容

(1)【令和4年度太陽光発電システム設置助成】1kWあたり3万円の補助、上限金額9万円。(2)【令和4年度蓄電池システム設置助成】1kWhあたり1万円の補助、上限金額5万円。

補助申請期間

(1)(2)2022/4/1~2023/3/31

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。