三井住友トラスト不動産の品川区の暮らし情報
- 文字の大きさ
- 小
- 中
- 大
東京都 品川区（しながわく）の暮らし情報
品川区は、東京都の南東部に位置し、東京湾に面する臨海部と山の手に連なる台地から形成され、面積は22.85km2で23区では平均的な広さです。人口は約40万人余りで、1964年をピークに減少していましたが、1998年以降は増加に転じています。
【市役所所在地】
〒140-8715 品川区広町2-1-36 TEL:03-3777-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていけるしながわ
基本情報
国勢調査
総人口
422,488人
人口増減比率(2015年／2020年)
109.2％
世帯数
237,447世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.34%
生産年齢人口率(15～64歳)
69.07%
高齢人口率(65歳以上)
19.58%
転入者数
36,347人 ≪人口1000人当たり 88.05人≫
転出者数
31,149人 ≪人口1000人当たり 75.46人≫
面積
総面積
22.85k㎡
行財政
地方債現在高
14,259,942千円 ≪人口1人当たり 35千円≫
財政力指数
0.57
地方交付税依存度
-
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東京都下水道局 2,068円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:1回45リットル4袋まで無料。超えた分は46円/kg。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
3分別14種〔燃やすごみ 陶器・ガラス・金属ごみ 資源(製品プラスチック・プラスチック製容器包装、ペットボトル、飲食用びん、飲食用缶、新聞、段ボール、雑誌、紙パック、雑がみ、蛍光灯、水銀体温計・水銀血圧計、乾電池)〕 拠点回収：資源4種(古着・古布 廃食用油 不用園芸土 小型家電)
家庭ごみ戸別収集
実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【集団回収報奨金】集団回収団体に対し、報奨金8円/kg。【雑がみ回収協力金】雑がみ回収団体に対し、協力金1ヶ月1,000円)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。一部収集できない品目あり。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
33.3%
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai2/panfu/map/hpg000022947.html
自主防災組織への助成
あり(【地域防災力向上支援事業補助金】東京都の補助金を原資とし、防災区民組織の災害時における通信確保に資する器材の整備に対し、3ヶ年で上限7万5千円を助成する。【区民組織の育成、消化隊、ミニポンプ、訓練に対する助成金[世帯数や隊数によって助成]】防災区民組織に対し、要綱で定められた資器材を支給(役員防災服、担架、リヤカー等)。【防災活動助成金】1組織につき10万円)
自主防災組織への支援
あり(【研修の開催、訓練の実施および支援】防災学校による研修支援。防災区民組織向けに習熟度に応じた3コースを設定し、定期的な周知を行って募集を呼びかけ。地域実践コースとして出張型の研修も実施。【防災区民組織の訓練の支援】防災行政無線を使用した訓練参加の呼びかけや関係機関への依頼等、必要に応じた支援を実施)
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:妊婦全員を対象とした妊娠期からの相談事業を実施。助産師・保健師等の相談員が保健センター・健康課で面談を行い、終了後にお祝い品として出産育児用品のカタログギフト(1万円分)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
(1)特別保育(延長・休日・年末・病後児・病児保育)の実施(2)育児休業明け入園予約制度(3)短時間就労対応型保育(4)子育てかんがるープラン(5)幼保一体施設(6)園児の保護者による一日保育士体験(7)9年間の一貫したカリキュラム(品川区立学校教育要領)(8)すまいるスクール(9)保幼小ジョイント事業(10)しながわこどもぽけっと(11)産後の家事・育児支援のヘルパー等の利用助成(12)区立学校における給食および補助教材費および9年時修学旅行の無償化、特別支援学校給食費補助事業、特別支援学校保護者負担軽減事業(13)多胎児家庭の家事・育児支援のヘルパー等の利用助成(14)医療的ケア児受入れ(常時の人工呼吸器を除く)(15)若者の心と体の健康相談事業(16)オンラインMy助産師事業
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
9園
私立幼稚園数
19園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
41ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
32ヶ所
私立保育所数
98ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
95ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
33,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:(1)【認可外保育施設保育料助成】助成対象施設に通園している児童が対象。0～2歳児(住民税課税世帯):第1子、月4万円、第2子以降、月6.7万円助成。3～5歳児:月2万円助成。住民税非課税世帯の0～2歳児で保育の必要性を有する場合は施設等利用費と合計月6.7万円まで助成。(2)【ベビーシッター利用支援事業】<事業者連携型>0～5歳児:事前申請でベビーシッター利用時の保育料支払が150円/時になる。※認可保育園に入所出来ない児童が対象。<一時預かり利用支援>0～5歳児:本事業対象ベビーシッター利用時の保育料のうち2,500円/時(夜間3,500円)を上限に144時間分まで助成。
保育所入所待機児童数
-
教育【小学校】
小学校数
38校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
28.6人
教育【中学校】
中学校数
21校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.3人
医療
健康・医療
一般病院総数
15ヶ所
一般病床数
2,400床 ≪人口10000人当たり 58.78床≫
医師数
1,619人 ≪人口10000人当たり 39.65人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,500円
老人ホーム定員数
2,128人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.63人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業】省エネ診断上限21万円、省エネ設計等上限36万円。
補助申請期間
(1)2025/4/1～2025/6/30※パワーコンディショナ更新は2025/6/30～2026/3/31(2)2025/4/1～2026/3/31(3)2025/5/22～2026/2/16
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和7年度 しながわゼロカーボンアクション助成】再生可能エネルギー機器等を導入した場合に、設置した機器の購入・工事費用の一部を助成 。(1)太陽光発電システム1kWあたり5万円(上限20万円)。(2)蓄電池システム1kWhあたり3万円(上限30万円)。(3)家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)上限20万円。(4)ヒートポンプ給湯器(エコキュート・ハイブリット給湯器)上限5万円。(5)潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ・エコフィール)上限3万円。(6)省エネルギー家電(エアコン・冷蔵庫の買い替え)上限1万円。(7)宅配ボックス上限15万円。(8)ZEH上限30万円。(9)東京ゼロエミ住宅上限30万円。
補助申請期間
(1)～(9)2025/5/26～2026/3/31予定件数に達し次第、受付終了。
東京都 他市区の暮らし情報も見る！
三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。（一部地域ではお取り扱いできない場合があります。）
データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。