三井住友トラスト不動産の港区の地域情報
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東京都 港区（みなとく）の地域情報
港区は、1947年3月15日に旧芝、麻布、赤坂の3区が統合され誕生しました。東京都のほぼ東南部に位置し、北西一帯の高台地と、南東の東京湾に面した低地および芝浦海浜の埋め立て地からなっています。高台地は秩父山麓に端を発している武蔵野台地の末端で、これらの台地は小さな突起状の丘陵となっているため、東京23区の中で最も起伏に富んだ地形をもっています。
【市役所所在地】
〒105-8511 港区芝公園1-5-25 TEL:03-3578-2111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
やすらぎある世界都心・MINATO
基本情報
国勢調査
総人口
260,486人
人口増減比率(2015年／2020年)
107.1％
世帯数
146,084世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
13.76%
生産年齢人口率(15～64歳)
69.00%
高齢人口率(65歳以上)
17.24%
転入者数
24,787人 ≪人口1000人当たり 96.38人≫
転出者数
26,369人 ≪人口1000人当たり 102.53人≫
面積
総面積
20.37k㎡
行財政
地方債現在高
173,847千円 ≪人口1人当たり 1千円≫
財政力指数
1.22
地方交付税依存度
-
体制
市区独自の取り組み
-
港区の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東京都下水道局 2,068円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:区条例により、10kgを超える一次多量ごみについては有料。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
4分別7種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源プラスチック 資源(ペットボトル、びん、かん、古紙[新聞、ダンボール、紙パック、雑誌、その他再生可能紙])〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(65歳以上の高齢者・障がい者のみの世帯を対象として戸別訪問収集を実施)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(10世帯以上の集団回収。＜以下の品目ごとの金額＞新聞、雑誌、段ボール、金属類、ビン類、ペットボトル、その他は7円/kg 。布類は10円/kg 。紙パック、その他再生可能紙は20円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。有料粗大ごみ処理券の貼付が必要。直接持ち込みも可能で、粗大ごみ料金が400円以下であれば無料。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
99.9%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.minato.tokyo.jp/bousai/hazard_map/hazard_map.html
自主防災組織への助成
あり(防災資器材助成、活動助成金交付)
自主防災組織への支援
あり(防災研修、講演会の開催、有資格者向け研修会)
港区の不動産情報
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:分娩費や出産にかかった入院費用(上限額73万円)から、出産育児一時金等を差し引いた額を支給。
子育て関連の独自の取り組み
(1)低所得の子育て世帯に対し、提供する食料品等を掲載したカタログを冊子またはインターネットで提示し、利用者が選択・発注した食料品及び日用品を自宅に配送するエンジョイ・セレクト事業を実施。(2)在宅子育て家庭等の一時保育ニーズに対応するため、小規模保育事業所の空き定員を活用した「余裕活用型一時保育」を実施。(3)延長保育料の上限額の設定し、常時延長保育を利用しなければならない世帯の経済的な負担を軽減。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
12園
私立幼稚園数
18園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
20ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
20ヶ所
私立保育所数
60ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
59ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
25,900円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:各都道府県又は区市町村から「認可外保育施設指導監督基準を満たす証明書」が交付されている認可外保育施設に通い、要件を満たす場合、認可外保育施設保育料と助成基準額(3歳未満児10万円、3歳以上児9.7万円)のいずれか低い額と、認可保育園等保育料との差額を助成(幼児教育・保育無償化の補助額を含む)。※申請児童に生計を同一にしている兄や姉がいる場合、申請児童の認可保育園等保育料を無料とみなして差額を算定。
保育所入所待機児童数
0人
教育【小学校】
小学校数
21校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
30.1人
教育【中学校】
中学校数
22校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
27.5人
港区の不動産情報
医療
健康・医療
一般病院総数
12ヶ所
一般病床数
3,787床 ≪人口10000人当たり 147.25床≫
医師数
2,967人 ≪人口10000人当たり 115.37人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,245円
老人ホーム定員数
1,815人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.09人≫
港区の不動産情報
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。蓄電池は最大1,000万円。V2Hは最大100万円。太陽光発電設備は最大45万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
補助申請期間
(1)2022/6/22～2024/3/31(2)2022/6/22～2024/3/31
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【太陽光発電システム設置費助成】1kWあたり10万円、上限40万円の補助。(2)【蓄電システム導入費助成】蓄電容量1kWhにつき4万円、上限20万円の補助。(3)【家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費助成】機器費の1/4、上限15万円の補助。
補助申請期間
(1)(2)(3)2022/4/1～2023/2/28
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。