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東京都 港区(みなとく)の地域情報

港区は、1947年3月15日に旧芝、麻布、赤坂の3区が統合され誕生しました。東京都のほぼ東南部に位置し、北西一帯の高台地と、南東の東京湾に面した低地および芝浦海浜の埋め立て地からなっています。高台地は秩父山麓に端を発している武蔵野台地の末端で、これらの台地は小さな突起状の丘陵となっているため、東京23区の中で最も起伏に富んだ地形をもっています。

【市役所所在地】

〒105-8511 港区芝公園1-5-25 TEL:03-3578-2111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

やすらぎある世界都心・MINATO

基本情報

国勢調査

総人口

243,283人

人口増減率(2010年/2015年)

118.6%

世帯数

130,562世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.73%

生産年齢人口率(15~64歳)

69.36%

高齢人口率(65歳以上)

16.92%

転入者数

28,423人  ≪人口1000人当たり 109.16人≫

転出者数

25,529人  ≪人口1000人当たり 98.05人≫

面積

総面積

20.37k㎡

行財政

地方債現在高

505,163千円  ≪人口1人当たり 2千円≫

財政力指数

1.27

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,068円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:区条例により、10kgを超える一次多量ごみについては有料。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

4分別7種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源プラスチック 資源(ペットボトル、びん、かん、古紙[新聞、ダンボール、紙パック、雑誌、その他再生可能紙])〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(65歳以上の高齢者・障がい者のみの世帯を対象として戸別訪問収集を実施)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(6円/kg。10世帯以上の集団回収)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。有料粗大ごみ処理券の貼付が必要。直接持ち込みも可能で、粗大ごみ料金が400円以下であれば無料。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

99.9%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.minato.tokyo.jp/bousai/hazard_map/hazard_map.html

自主防災組織への助成

あり(防災資器材助成、活動助成金交付)

自主防災組織への支援

あり(防災研修、講演会の開催、有資格者向け研修会)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:分娩費や出産にかかった入院費用(上限額60万円)から、出産育児一時金等を差し引いた額を支給。

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

12園

私立幼稚園数

18園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

20ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

20ヶ所

私立保育所数

53ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

52ヶ所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

20校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

31.6人

教育【中学校】

中学校数

22校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

27.6人

医療

健康・医療

一般病院総数

12ヶ所

一般病床数

3,792床  ≪人口10000人当たり 145.63床≫

医師数

2,654人  ≪人口10000人当たり 101.93人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,245円

老人ホーム定員数  

1,188人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.70人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。

補助申請期間

(1)2020/7/15~2022/3/31(2)2020/6/8~2021/3/5

市区の補助制度

あり

補助内容

(1)【太陽光発電システム設置費助成】1kWあたり10万円、上限40万円の補助。(2)【蓄電システム導入費助成】蓄電容量1kwhにつき4万円、上限20万円の補助。(3)【家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費助成】機器費の1/4、上限15万円の補助。

補助申請期間

(1)2020/4/1~2021/2/26(2)2020/4/1~2021/2/26(3)2020/4/1~2021/2/26

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。