三井住友トラスト不動産の千代田区の地域情報
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東京都 千代田区（ちよだく）の地域情報
千代田区は、1947年3月15日に麹町区と神田区が統合されて誕生しました。千代田という区名は、江戸城の別名「千代田城」にちなんだものです。区の中央には、区の面積の約12％を占める皇居(1.43km2)があります。
【市役所所在地】
〒102-8688 千代田区九段南1-2-1 TEL:03-3264-2111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
都心の魅力にあふれ、文化と伝統が息づくまち千代田
基本情報
国勢調査
総人口
58,406人
人口増減率(2010年／2015年)
124.0％
世帯数
33,262世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
13.20%
生産年齢人口率(15～64歳)
69.54%
高齢人口率(65歳以上)
17.27%
転入者数
9,307人 ≪人口1000人当たり 146.26人≫
転出者数
6,990人 ≪人口1000人当たり 109.85人≫
面積
総面積
11.66k㎡
行財政
地方債現在高
201,013千円
財政力指数
0.90
地方交付税依存度
-
体制
市区独自の取り組み
-
千代田区の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,764円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東京都下水道局 2,030円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
5分別〔燃やすごみ 燃やさないごみ 資源(新聞、雑誌、段ボール、紙パック、雑紙、びん・かん、ペットボトル) プラスチック 蛍光管等〕 拠点回収：使用済小型家電 古布 廃食料油 乾電池 蛍光管
家庭ごみ戸別収集
一部実施(高齢者のみ世帯などから申請があった場合)
資源ごみ回収奨励金制度
あり
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
66.7%
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/bosai/suigai/map.html
自主防災組織への助成
あり(町会や事業所等の枠を越えた地域住民等からなる防災組織が、主体的に実施する防災活動に対し、かかる経費の一部[2/3、10万円を限度]を助成。年度ごと・町会における地域防災組織の結成時に10万円相当の一次装備助成。組織の売完強化を図るために15万円相当を第二次装備助成。また、緊急装備助成として30万円以内の資器材の援助を、それぞれ1組織1回に限り行っている。そのほか、防災資器材整備に要する経費の3/4、10万円を限度に毎年度助成・帰宅困難者対策地域協力会の自主防災体制の充実と行動力の強化を図ることを目的に100万円[10/10]を補助)
自主防災組織への支援
あり(地域住民などからなる防災組織が「地区防災計画」を策定する際に、専門業者や千代田区防災士資格取得費用助成金の交付を受けた防災士が支援)
千代田区の不動産情報
育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)次世代育成手当(中学校卒業後の4月1日から18歳に達した最初の3月31日までの子を持つ親に月額5,000円)。(2)誕生準備手当(妊娠20週以降の妊婦に4.5万円)。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
8園
私立幼稚園数
4園
私立幼稚園補助金<入園料>
なし
私立幼稚園補助金<保育料>
なし
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
6ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
6ヶ所
私立保育所数
11ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
11ヶ所
保育所入所待機児童数
4人
教育【小学校】
小学校数
11校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
27.9人
教育【中学校】
中学校数
14校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.5人
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医療
健康・医療
一般病院総数
15ヶ所
一般病床数
2,187床 ≪人口10000人当たり 343.68床≫
医師数
1,371人 ≪人口10000人当たり 215.45人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,300円
老人ホーム定員数
232人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.11人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業】蓄電池システムは機器費の1/2、1kWhあたり10万円、上限60万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/2、上限30万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台(戸建)。太陽熱利用システムは機器費・工事費の1/3、1ｍ<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円(戸建)。(3)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。
補助申請期間
(1)2017/8/28～2020/3/31(2)受付終了(3)2019/10/1～2020/2/21
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和元年度千代田区省エネルギー改修等助成制度】助成項目は、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム(エネファーム)、高効率ガス給湯器(潜熱回収型)、LED照明、窓断熱対策(二重窓・複層ガラス)。対象経費(税抜)の20％LED照明は30％。上限合計金額75万円。ただし、高効率ガス給湯器(潜熱回収型)は3万円/台(定額助成)。
補助申請期間
2019/4/1～2020/2/14
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。