三井住友トラスト不動産の千代田区の地域情報
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東京都 千代田区（ちよだく）の地域情報
千代田区は、1947年3月15日に麹町区と神田区が統合されて誕生しました。千代田という区名は、江戸城の別名「千代田城」にちなんだものです。区の中央には、区の面積の約12％を占める皇居(1.43km2)があります。
【市役所所在地】
〒102-8688 千代田区九段南1-2-1 TEL:03-3264-2111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
都心の魅力にあふれ、文化と伝統が息づくまち千代田
基本情報
国勢調査
総人口
66,680人
人口増減比率(2015年／2020年)
114.2％
世帯数
36,963世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
13.73%
生産年齢人口率(15～64歳)
69.46%
高齢人口率(65歳以上)
16.81%
転入者数
7,878人 ≪人口1000人当たり 117.50人≫
転出者数
8,076人 ≪人口1000人当たり 120.45人≫
面積
総面積
11.66k㎡
行財政
地方債現在高
68,115千円 ≪人口1人当たり 1千円≫
財政力指数
0.89
地方交付税依存度
-
体制
市区独自の取り組み
-
千代田区の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東京都下水道局 2,068円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
5分別12種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 資源(新聞、雑誌、段ボール、紙パック、その他の紙類、びん、かん、ペットボトル) プラスチック 蛍光管等〕 拠点回収：資源(新聞・雑誌・段ボール・紙パック・その他の紙類・びん・かん、ペットボトル) 使用済小型家電 古布 廃食料油 乾電池 蛍光管
家庭ごみ戸別収集
一部実施(新規集積所・共同集積所を廃止、分散した際に戸別収集となる)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【有価物集団回収登録団体報奨金】新聞・雑誌・段ボール・牛乳パック・古布・瓶・アルミ缶。年2回半年ごとに報奨金:6円/kg。総量に応じて助成金:10,001kg以上3.5万円、5,001～10,000kg3万円、500～5,000kg2.5万円の助成金を支給【有価物集団回収業者奨励金】雑誌・段ボール。年2回半年ごとに奨励金ひと月あたり[7円‐当該月の市況価格]/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
66.7%
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/bosai/hazardmap/map.html
自主防災組織への助成
あり(町会や事業所等の枠を越えた地域住民等からなる防災組織が、主体的に実施する防災活動に対し、かかる経費の一部[2/3、10万円を限度]を助成。年度ごと・町会における地域防災組織の結成時に10万円相当の一次装備助成。組織の防災力向上を図るために15万円相当を第二次装備助成。また、緊急装備助成として30万円以内の資器材の援助を、それぞれ1組織1回に限り行っている。そのほか、防災資器材整備に要する経費の3/4、10万円を限度に毎年度助成。帰宅困難者対策地域協力会の自主防災体制の充実と行動力の強化を図ることを目的に100万円[10/10]を補助)
自主防災組織への支援
あり(地域住民などからなる防災組織が「地区防災計画」を策定する際に、専門業者や千代田区防災士資格取得費用助成金の交付を受けた防災士が支援。また、地域住民などからなる防災組織向けに、出前講座を実施)
千代田区の不動産情報
育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)次世代育成手当(中学校卒業後の4月1日から18歳に達した最初の3月31日までの子を持つ親に月額5,000円)。(2)誕生準備手当(妊娠20週以降の妊婦に4.5万円)。(3)高校生等医療費助成(中学校卒業後の4月1日から18歳に達した最初の3月31日までの子どもで、保護者とも区内に住所を有し、国内の健康保険加入者であること)。(4)児童手当法の改正により、2022年6月以後、特例給付の一部が廃止されることに伴い、自動手当の支給対象外となる世帯を新たに次世代育成手当の対象とすることで、引き続き全ての区民の子育てを支援。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
8園
私立幼稚園数
4園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
6ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
6ヶ所
私立保育所数
17ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
17ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
27,500円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:認証保育所事業基準に達しており東京都の認証を受けた保育施設、または認証保育所事業基準に達しており、区と協定を結んでいる保育施設に子どもが在籍し、保育が必要な事由のある保護者が認証保育所等減額補助の手続きを行った場合、月220時間までの利用契約時間分の保育料と認可保育園保育料より2割程度安い保育料との差額を区が補助する。
保育所入所待機児童数
0人
教育【小学校】
小学校数
11校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
29.0人
教育【中学校】
中学校数
14校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.6人
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医療
健康・医療
一般病院総数
15ヶ所
一般病床数
2,194床 ≪人口10000人当たり 327.22床≫
医師数
1,408人 ≪人口10000人当たり 210.00人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,400円
老人ホーム定員数
232人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.06人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。蓄電池は最大1,000万円。V2Hは最大100万円。太陽光発電設備は最大45万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
補助申請期間
(1)2022/6/22～2024/3/31(2)2022/6/22～2024/3/31
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和4年度千代田区省エネルギー改修等助成制度】助成項目は、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム(エネファーム)、高効率ガス給湯器(潜熱回収型)、LED照明、窓断熱対策(二重窓・複層ガラス)。助成額は対象経費(税抜)の20％LED照明は30％。上限合計金額75万円。ただし、高効率ガス給湯器(潜熱回収型)は3万円/台(定額助成)。
補助申請期間
2022/4/1～2023/2/15
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。