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東京都 稲城市(いなぎし)の地域情報

稲城市は、多摩ニュータウンの東の入口に位置しており、緑も多く住みやすい街として評価の高い街です。特産物は梨とぶどうで、市内には多くの梨畑があり、春には白い花で埋め尽くされる風景は、稲城市の特色のひとつです。

【市役所所在地】

〒206-8601 稲城市東長沼2111 TEL:042-378-2111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

緑につつまれ 友愛に満ちた市民のまち 稲城 ~ともにつくろう 笑顔あふれる 元気なまち~

基本情報

国勢調査

総人口

84,835人

人口増減率(2005年/2010年)

110.9%

世帯数

34,823世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

15.19%

生産年齢人口率(15~64歳)

64.54%

高齢人口率(65歳以上)

20.27%

転入者数

4,942人  ≪人口1000人当たり 56.51人≫

転出者数

4,310人  ≪人口1000人当たり 49.28人≫

面積

総面積

17.97k㎡

行財政

地方債現在高

22,446,998千円

財政力指数

0.91

地方交付税依存度

3.2%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

稲城市 2,030円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

有料
備考:指定ごみ袋有料。

指定ごみ袋の価格

大(40リットル)=600円/10枚 中(20リットル)=300円/10枚 小(10リットル)=150円/10枚 特小(5リットル)=80円/10枚

家庭ごみの分別方式

5分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(古紙、古布、びん、かん、ペットボトル、金属物) 粗大ごみ 有害ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

10,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

98.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.inagi.tokyo.jp/iza/bousai/bousai_map/tamagawahazard.html

自主防災組織への助成

あり

自主防災組織への支援

あり

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)ファミリーサポートセンター事業(登録会員間での一時預かり事業)、産後の体調不調、多産児出産、生活保護、低所得等の保護者に対し利用料の補助(2)認証保育所の利用者に対し、利用料の助成(3)就学前児童養育世帯に市内公園駐車場の1時間無料券を年12枚配布。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

7園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小・中学生は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小・中学生は所得制限有り、小学校就学前は所得制限無し。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小・中学生は所得制限有り、小学校就学前は所得制限無し。

公立保育所数

4所

0歳児保育を実施している公立保育所

4所

私立保育所

10所

0歳児保育を実施している私立保育所

10所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

12校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.5人

教育【中学校】

中学校数

7校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.4人

医療

健康・医療

一般病院総数

3所

一般病床数

290床  ≪人口10000人当たり 33.16床≫

医師数

118人  ≪人口10000人当たり 13.49人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,800円

老人ホーム定員数  

525人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.96人≫

土地・住宅

太陽光発電補助制度

都道府県の補助制度

あり

補助内容

「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い値×1kWあたり2万円の補助。上限金額19.9万円。

補助申請期間

2016年度

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。