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東京都 墨田区(すみだく)の地域情報

墨田区は、東京の母なる川、隅田川に沿って発展してきた、下町情緒が色濃く残る商工業の町です。この町には伝統に培われた確かな技術や物が溢れています。そして、歴史と文化に育まれた様々な行事が四季を通じて行われ、区の内外の皆さんに楽しんでいただいています。

【市役所所在地】

〒130-8640 墨田区吾妻橋1-23-20 TEL:03-5608-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

人 つながる 墨田区

基本情報

国勢調査

総人口

256,274人

人口増減率(2010年/2015年)

103.5%

世帯数

130,862世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

10.60%

生産年齢人口率(15~64歳)

66.58%

高齢人口率(65歳以上)

22.82%

転入者数

22,142人  ≪人口1000人当たり 84.60人≫

転出者数

18,569人  ≪人口1000人当たり 70.95人≫

面積

総面積

13.77k㎡

行財政

地方債現在高

28,911,891千円

財政力指数

0.39

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,030円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

4分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源物(新聞・段ボール、雑誌・厚紙・包装紙、紙パック、びん、缶、ペットボトル、廃食油、乾電池、発泡スチロール製食品トレイ、小型家電) 粗大ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/katei_tiikinobousai/kouzui_hm1.html

自主防災組織への助成

あり(資器材の購入等住民防災組織の活動。訓練を行うにあたり必要な費用に対する助成金。資器材倉庫の設置に対する助成金。救出救助工具、消火用スタンドパイプセットの交付[全町会・自治会]。要配慮サポート隊結成時の支援資器材交付。区が備蓄する食料品の贈与[希望する団体のみ])

自主防災組織への支援

あり(住民防災組織育成研修会[毎年8月下旬に開催])

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

延長保育実施園で、保育園入園後に、保護者等の急な残業等の場合に、1時間単位で利用を承認する「スポット延長保育」を実施。子育て安心ステーション事業の実施(地域の保育園が、子育て安心ステーションとして育児相談や保育園見学を行ったり、「すくすくパスポート、えんだより、ほけんだより、献立表」などを配布)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

7園

私立幼稚園数

9園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

27所

0歳児保育を実施している公立保育所

17所

私立保育所

27所

0歳児保育を実施している私立保育所

26所

保育所入所待機児童数

134人

教育【小学校】

小学校数

25校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

28.1人

教育【中学校】

中学校数

13校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.0人

医療

健康・医療

一般病院総数

14所

一般病床数

2,221床  ≪人口10000人当たり 84.86床≫

医師数

683人  ≪人口10000人当たり 26.10人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,400円

老人ホーム定員数  

1,178人  ≪65歳以上人口100人当たり 1.97人≫

土地・住宅

太陽光発電補助制度

都道府県の補助制度

あり

補助内容

「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い値×1kWあたり2万円の補助。上限金額19.9万円。

補助申請期間

2016年度

市区の補助制度

あり

補助内容

「平成28年度地球温暖化防止設備導入助成制度」1kWあたり5万円、または工事費用の1/2の額のいずれか少ない額。限度25万円。

補助申請期間

2015/4/1~2017/2/28

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。