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東京都 板橋区(いたばしく)の地域情報

板橋区は、1932年の市郡併合により誕生しました。1947年に特別区として東京22区の一つとなり、同年8月に面積の60%を練馬区として分離し、現在に至っています。23区の北西部に位置し、区内には荒川・新河岸川・石神井川の水辺空間が広がり自然林が多く残されています。一方、駅周辺を中心とした近隣型の商店街が形成され利便性にはこと欠きません。こうした環境から定住性のある都市として成熟し、地域住民のふれあいも活発です。

【市役所所在地】

〒173-8501 板橋区板橋2-66-1 TEL:03-3964-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”

基本情報

国勢調査

総人口

561,916人

人口増減率(2010年/2015年)

104.9%

世帯数

291,408世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.10%

生産年齢人口率(15~64歳)

66.09%

高齢人口率(65歳以上)

22.80%

転入者数

41,183人  ≪人口1000人当たり 74.78人≫

転出者数

33,516人  ≪人口1000人当たり 60.85人≫

面積

総面積

32.22k㎡

行財政

地方債現在高

33,726,908千円

財政力指数

0.43

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,030円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

一部有料
備考:粗大ごみは有料(申込制)。

指定ごみ袋の価格

-

家庭ごみの分別方式

4分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(古紙・ビン・缶・ペットボトル、廃食用油、古布・古着、使用済小型家電、食品用トイレ、紙パック、ボトル容器、乾電池) 粗大ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/009/009967.html

自主防災組織への助成

あり

自主防災組織への支援

あり

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)すくすくカード事業(2)赤ちゃんの駅事業(3)児童館における乳幼児親子向けプログラムの拡充(4)すくすくサロンの児童館全館設置(5)ほっとサロン・ほっとプログラムの実施(6)森のサロン(7)子育て出張相談(8)いたばし子育てナビ事業。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

2園

私立幼稚園数

34園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

40所

0歳児保育を実施している公立保育所

32所

私立保育所

67所

0歳児保育を実施している私立保育所

61所

保育所入所待機児童数

376人

教育【小学校】

小学校数

53校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.7人

教育【中学校】

中学校数

29校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.3人

医療

健康・医療

一般病院総数

42所

一般病床数

5,537床  ≪人口10000人当たり 100.53床≫

医師数

2,348人  ≪人口10000人当たり 42.63人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,380円

老人ホーム定員数  

2,957人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.35人≫

土地・住宅

太陽光発電補助制度

都道府県の補助制度

あり

補助内容

「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い値×1kWあたり2万円の補助。上限金額19.9万円。

補助申請期間

2016年度

市区の補助制度

あり

補助内容

「平成28年度住宅用新エネ及び省エネ機器導入補助金制度」1kWあたり2.5万円の補助。

補助申請期間

2016/4/1~2017/3/10

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。