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東京都 中央区(ちゅうおうく)の地域情報

中央区は、江戸以来、400年以上にわたって日本の文化・商業・情報の中心として発展してきた由緒あるまちです。1947年に日本橋区と京橋区が統合され、現在の中央区が誕生しました。面積はわずか約10km2ですが、美しい水辺の景観や全国的に有名な「銀座」「日本橋」「築地」「月島」など魅力的なスポットを擁する、「遊」「職」「住」の三拍子そろった活気と魅力にあふれる都心のまちです。

【市役所所在地】

〒104-8404 中央区築地1-1-1 TEL:03-3543-0211

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

輝く未来へ橋をかける-人が集まる粋なまち

基本情報

国勢調査

総人口

141,183人

人口増減率(2010年/2015年)

115.0%

世帯数

79,272世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.79%

生産年齢人口率(15~64歳)

71.36%

高齢人口率(65歳以上)

15.85%

転入者数

19,317人  ≪人口1000人当たり 129.09人≫

転出者数

13,670人  ≪人口1000人当たり 91.35人≫

面積

総面積

10.21k㎡

行財政

地方債現在高

12,989,591千円

財政力指数

0.69

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,030円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考:一日平均10kgを超える場合は有料。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし(中身の見える袋またはふたつきの容器に入れる)

家庭ごみの分別方式

4分別7種〔燃やすごみ 燃やさないごみ プラマーク 資源(紙類、びん、ペットボトル、缶類)〕 拠点回収:飲料用紙パック 食品用発泡スチロールトレイ 乾電池 廃食用油 蛍光管 体温計・血圧計・温度計(水銀式のもの) 小型家電 布類

家庭ごみ戸別収集

一部実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.chuo.lg.jp/bosai/bosai/kouzuihazard/kozui02.html

自主防災組織への助成

あり(結成費・運営費の一部や装備の助成。初期消火訓練への助成)

自主防災組織への支援

あり(応急手当講習会の実施)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:妊婦にタクシー利用券(1万円分)を贈呈。新生児誕生祝品として区内共通買物券3万円分を贈呈。誕生記念植樹(1年単位で実施。区内の公園に記念樹を植樹)。

子育て関連の独自の取り組み

出産支援祝品として、妊婦に対して産婦人科への通院等の経済的負担を軽減し、健やかな出産に寄与するためタクシー利用券を支給。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

16園

私立幼稚園数

0園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

なし

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

14所

0歳児保育を実施している公立保育所

14所

私立保育所

29所

0歳児保育を実施している私立保育所

19所

保育所入所待機児童数

324人

教育【小学校】

小学校数

16校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

27.6人

教育【中学校】

中学校数

5校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.0人

医療

健康・医療

一般病院総数

4所

一般病床数

1,145床  ≪人口10000人当たり 76.52床≫

医師数

1,291人  ≪人口10000人当たり 86.27人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,920円

老人ホーム定員数  

603人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.54人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1m<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円。

補助申請期間

(1)2017/8/28~2020/3/31(2)2016/6/27~2020/3/31

市区の補助制度

あり

補助内容

【住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成】太陽光発電システム(住宅)の場合(1)一般助成の場合、出力1kWあたり10万円。上限金額35万円。(2)中央エコアクト(二酸化炭素排出抑制システム)の認証を受けている、または参加申込をしている場合、出力1kWあたり15万円。上限金額42万円。※その他、ソーラーシステム、ガスエンジン給湯器などの対象機器についてもそれぞれ助成あり。

補助申請期間

2017/4/3~2018/3/30

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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