不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOP地域情報東京都 青梅市(おうめし)の地域情報

東京都 青梅市(おうめし)の地域情報

青梅市は、都心から西へ約50km圏に位置し、秩父多摩甲斐国立公園の玄関口として、豊かな自然環境と歴史を感じる街並みが調和した都市です。また、豊かな森林を背景として東西を貫く多摩川は、市民に憩いと潤いを与えるとともに、首都圏における観光・レクリエーションの場として賑わっています。

【市役所所在地】

〒198-8701 青梅市東青梅1-11-1 TEL:0428-22-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

みどりと清流、歴史と文化、ふれあいと活力のまち 青梅 -ゆめ・うめ・おうめ-

基本情報

国勢調査

総人口

137,381人

人口増減率(2010年/2015年)

98.6%

世帯数

54,371世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.46%

生産年齢人口率(15~64歳)

60.47%

高齢人口率(65歳以上)

28.07%

転入者数

4,882人  ≪人口1000人当たり 35.90人≫

転出者数

4,816人  ≪人口1000人当たり 35.42人≫

面積

総面積

103.31k㎡

行財政

地方債現在高

34,246,167千円

財政力指数

0.88

地方交付税依存度

4.9%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

青梅ガス 4,030円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

青梅市 2,087円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

有料
備考:指定ごみ袋有料。

指定ごみ袋の価格

・燃やすごみ 大=60円/枚 中=30円/枚 小15円/枚 特小=7円/枚 ・燃やさないごみ 大=48円/枚 中=24円/枚 小=12円/枚 特小=6円/枚 ・容プラ 大=30円/枚 中=15円/枚 小=7円/枚(税込)

家庭ごみの分別方式

5分別〔燃やすごみ 燃やさないごみ 容器包装プラスチックごみ 有害ごみ 資源ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。持ち込み受付も可(祝日、年末年始を除く月曜~金曜と日曜)。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

98.1%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.ome.tokyo.jp/bosai/keikai_kuiki.html

自主防災組織への助成

あり(市内11組織に対し、組織の運営に要する訓練費・会議費および事務費、災害時要援護者支援対策費、防災士の資格取得に要する経費の運営費交付金を定額で交付)

自主防災組織への支援

あり(自主防災組織の強化、防災リーダーの育成を進め、地域防災の基本となる自助・共助の精神と地域における防災体制の確立を図るため、防災リーダー講習会を開催)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)通学費補助(2)児童手当、育成料の減免、私立幼稚園(入園料補助、心を育む保育実施補助、心身障害児教育補助、教員研修補助、教育環境整備補助) 保育所(施設運営維持補助金、市保育士等加算、定員未充足保育所加算補助金、心を育む保育実施補助、アレルギー児童対策加算補助金、保育所送迎バス事業補助金)

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

6園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小・中学生は、1回200円の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

0所

0歳児保育を実施している公立保育所

-

私立保育所

30所

0歳児保育を実施している私立保育所

30所

保育所入所待機児童数

12人

教育【小学校】

小学校数

17校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

27.1人

教育【中学校】

中学校数

11校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

28.2人

医療

健康・医療

一般病院総数

8所

一般病床数

712床  ≪人口10000人当たり 52.36床≫

医師数

327人  ≪人口10000人当たり 24.05人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,800円

老人ホーム定員数  

2,832人  ≪65歳以上人口100人当たり 7.42人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1m<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円。

補助申請期間

(1)2017/8/28~2020/3/31(2)2016/6/27~2020/3/31

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。