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東京都 青梅市(おうめし)の地域情報

青梅市は、都心から西へ約50km圏に位置し、秩父多摩甲斐国立公園の玄関口として、豊かな自然環境と歴史を感じる街並みが調和した都市です。また、豊かな森林を背景として東西を貫く多摩川は、市民に憩いと潤いを与えるとともに、首都圏における観光・レクリエーションの場として賑わっています。

【市役所所在地】

〒198-8701 青梅市東青梅1-11-1 TEL:0428-22-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

みどりと清流、歴史と文化、ふれあいと活力のまち 青梅 -ゆめ・うめ・おうめ-

基本情報

国勢調査

総人口

137,381人

人口増減率(2010年/2015年)

98.6%

世帯数

54,371世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.72%

生産年齢人口率(15~64歳)

61.18%

高齢人口率(65歳以上)

27.10%

転入者数

5,314人  ≪人口1000人当たり 38.86人≫

転出者数

4,894人  ≪人口1000人当たり 35.79人≫

面積

総面積

103.31k㎡

行財政

地方債現在高

34,297,741千円

財政力指数

0.87

地方交付税依存度

5.6%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

青梅ガス 4,030円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

青梅市 2,087円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

有料
備考:指定ごみ袋有料。

指定ごみ袋の価格

・燃やすごみ 大=60円/枚 中=30円/枚 小15円/枚 特小=7円/枚 ・燃やさないごみ 大=48円/枚 中=24円/枚 小=12円/枚 特小=6円/枚 ・容プラ 大=30円/枚 中=15円/枚 小=7円/枚(税込)

家庭ごみの分別方式

6分別〔燃やすごみ 燃やさないごみ 容器包装プラスチックごみ 有害ごみ 資源ごみ 粗大ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。持ち込み受付も可(祝日、年末年始を除く月曜~金曜と日曜)

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

96.9%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.ome.tokyo.jp/bosai/keikai_kuiki.html

自主防災組織への助成

あり(市内11組織に対し、運営費交付金を定額で交付。1組織あたりで、組織の運営に要する訓練費・会議費および事務費13.1万円、災害時要援護者支援対策費5万円、防災士の資格取得に要する経費6万2,320円、計24万3,320円)

自主防災組織への支援

あり(自主防災組織の強化、防災リーダーの育成を進め、地域防災の基本となる自助・共助の精神と地域における防災体制の確立を図るため、防災リーダー講習会を開催。青梅消防署に講師の派遣等を依頼し、年1回実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)通学費補助(2)児童手当、乳幼児医療費助成、義務教育就学児医療費助成について(所得制限なし) 私立幼稚園(入園料補助、心を育む保育実施補助、心身障害児教育補助、教員研修補助、教育環境整備補助) 保育所(施設運営維持補助金、市保育士等加算、定員未充足保育所加算補助金、心を育む保育実施補助、アレルギー児童対策加算補助金、保育所送迎バス事業補助金)

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

6園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小・中学生は、1回200円の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

0所

0歳児保育を実施している公立保育所

-

私立保育所

30所

0歳児保育を実施している私立保育所

30所

保育所入所待機児童数

25人

教育【小学校】

小学校数

17校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

27.3人

教育【中学校】

中学校数

11校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

28.5人

医療

健康・医療

一般病院総数

8所

一般病床数

712床  ≪人口10000人当たり 52.07床≫

医師数

316人  ≪人口10000人当たり 23.11人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,800円

老人ホーム定員数  

2,711人  ≪65歳以上人口100人当たり 7.32人≫

土地・住宅

太陽光発電補助制度

都道府県の補助制度

あり

補助内容

「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い値×1kWあたり2万円の補助。上限金額19.9万円。

補助申請期間

2016年度

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。