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東京都 青梅市(おうめし)の地域情報

青梅市は、東京都の西北部にあり都心から西へ40kmから60km圏に位置し、秩父多摩甲斐国立公園の玄関口として、豊かな自然環境と歴史を感じる街並みが調和した都市です。また、豊かな森林を背景として東西を貫く多摩川は、市民に憩いと潤いを与えるとともに、首都圏における観光・レクリエーションの場として賑わっています。

【市役所所在地】

〒198-8701 青梅市東青梅1-11-1 TEL:0428-22-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

みどりと清流、歴史と文化、ふれあいと活力のまち 青梅 -ゆめ・うめ・おうめ-

基本情報

国勢調査

総人口

133,535人

人口増減比率(2015年/2020年)

97.2%

世帯数

56,354世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

9.84%

生産年齢人口率(15~64歳)

58.50%

高齢人口率(65歳以上)

31.67%

転入者数

4,970人  ≪人口1000人当たり 38.15人≫

転出者数

4,361人  ≪人口1000人当たり 33.48人≫

面積

総面積

103.31k㎡

行財政

地方債現在高

32,451,070千円  ≪人口1人当たり 249千円≫

財政力指数

0.82

地方交付税依存度

8.0%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

青梅ガス株式会社 4,327円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

青梅市 2,126円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:指定ごみ袋有料。

指定ごみ袋の価格

・燃やすごみ 大=60円/枚 中=30円/枚 小15円/枚 特小=7円/枚 ・燃やさないごみ 大=48円/枚 中=24円/枚 小=12円/枚 特小=6円/枚 ・容プラ 大=30円/枚 中=15円/枚 小=7円/枚 (税込)

家庭ごみの分別方式

5分別14種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 容器包装プラスチックごみ 有害ごみ 資源ごみ(新聞・折込チラシ、雑誌・雑紙、段ボール、紙パック、繊維類、ビン、カン、ペットボトル、ガラス、陶磁器)〕

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(各種団体が行っている資源回収に対して、実施団体に報償金を交付。新聞9円/kg。雑誌、雑紙、紙パック13円/kg。ダンボール、繊維11円/kg。くず鉄8円/kg。アルミ類20円/kg。酒瓶、醤油瓶、ビール瓶16円/kg。その他のびん15円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。持ち込み受付も可(祝日、年末年始を除く月曜~金曜と日曜)。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

98.2%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

-

自主防災組織への助成

あり(【自主防犯組織活動費補助金】活動に要する用品やその他の経費を補助。【自主防災組織等運営費交付金】組織の運営に要する訓練、資機材費、会議費および事務費や防災士資格取得にかかる経費を補助)

自主防災組織への支援

あり(防災知識の普及啓発として防災リーダー育成、出前講座の実施等)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:青梅市では妊娠期から安心して子育てに臨めるよう「出産・子育て応援事業」を実施。妊娠届出時に、保健師が妊婦と面接し妊娠・出産・育児に関する相談を伺いながら、悩みや不安の解消や軽減ができるようサポートする。妊婦面接を行った方には、出産期に合わせて子育て支援用品(育児パッケージ)として、衣類、タオル等を贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

6園

公立幼稚園の耐震化率

-

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担あり
備考:高校生は、1回200円の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:高校生のみ所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。所得には一定の控除あり。

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:高校生のみ所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。所得には一定の控除あり。

公立保育所数

0ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

-

私立保育所数

31ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

31ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

29,000円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

7人

教育【小学校】

小学校数

17校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

24.1人

教育【中学校】

中学校数

11校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

27.2人

医療

健康・医療

一般病院総数

8ヶ所

一般病床数

679床  ≪人口10000人当たり 52.12床≫

医師数

326人  ≪人口10000人当たり 25.02人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,300円

老人ホーム定員数  

2,965人  ≪65歳以上人口100人当たり 7.19人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。

補助申請期間

(1)2023/6/30~2024/3/31(2)2023/4/3~2024/3/31

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。