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東京都 国立市(くにたちし)の地域情報

国立市は、東京都のほぼ中心に位置する、面積8.15km2の全国で4番目に小さい市です。市中の国立駅から、南へ真っすぐ伸びた大学通りは幅が44mもあり、国立市のメインストリートです。その道の両側のグリーンベルトには桜といちょうが交互に植えられ、この景色は新東京百景にも選ばれ、「くにたち」の象徴となっています。

【市役所所在地】

〒186-8501 国立市富士見台2-47-1 TEL:042-576-2111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

文教都市 くにたち

基本情報

国勢調査

総人口

73,655人

人口増減率(2010年/2015年)

97.5%

世帯数

34,062世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.66%

生産年齢人口率(15~64歳)

65.96%

高齢人口率(65歳以上)

22.38%

転入者数

5,386人  ≪人口1000人当たり 71.38人≫

転出者数

4,858人  ≪人口1000人当たり 64.39人≫

面積

総面積

8.15k㎡

行財政

地方債現在高

14,705,115千円

財政力指数

1.01

地方交付税依存度

0.3%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

国立市 1,771円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

一部有料
備考:可燃ごみ、不燃ごみ、容器包装プラスチックを出す際は、有料ごみ袋を購入する。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ/不燃ごみ 特大(40リットル相当)=80円/枚 大(20リットル相当)=40円/枚 中(10リットル相当)=20円/枚 小(5リットル相当)=10円/枚 ・容器包装プラスチック 特大(40リットル相当)=40円/枚 大(20リットル相当)=20円/枚 中(10リットル相当)=10円/枚 小(5リットル相当)=5円/枚

家庭ごみの分別方式

7分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 容器包装プラスチック 小型家電製品 有害ごみ・危険物 不燃系資源物 可燃系資源物〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。有料シール制度。事前申込制。戸別収集。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

-

自主防災組織への助成

あり(国立市自主防災組織育成要綱に定める資機材[可搬ポンプ、水槽、担架、ライト等]の貸与及びヘルメット、ジャンパーなどの助成)

自主防災組織への支援

あり(年1度の全体訓練。年1度の視察研修。その他視察用中型バス1台の借上・地域での訓練実施に係る手続き[使用許可等]の実施)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:妊娠届の提出者には、育児に役立つグッズが選べる「育児パッケージカタログ」を贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

幼児二人同乗用自転車リサイクルインフォメーション事業(自転車を提供していただける方とほしい方をつなぐ。ただし、BAAマーク、SGマークなど、幼児二人同乗用基準適合自転車に限る。2014年12月から開始)。幼児同乗用自転車貸出事業(二人乗り4台、三人乗り4台を6歳未満の子どもを養育している世帯に年度単位で貸し出す。2016年9月から開始)。「子育てアプリ」により市の子育てサービスや制度、子育て世帯へのおしらせなどをお届けする(2016年3月から開始)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

9園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

なし

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小・中学生は、1回につき最大200円の自己負担あり。調剤等は除く。小学校就学前は、自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:小学校4年生以上は所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:小学校4年生以上は所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円を加算した額。

公立保育所数

4所

0歳児保育を実施している公立保育所

4所

私立保育所

10所

0歳児保育を実施している私立保育所

10所

保育所入所待機児童数

101人

教育【小学校】

小学校数

11校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.9人

教育【中学校】

中学校数

5校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.2人

医療

健康・医療

一般病院総数

2所

一般病床数

58床  ≪人口10000人当たり 7.69床≫

医師数

94人  ≪人口10000人当たり 12.46人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,650円

老人ホーム定員数  

321人  ≪65歳以上人口100人当たり 1.90人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1m<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円。

補助申請期間

(1)2017/8/28~2020/3/31(2)2016/6/27~2020/3/31

市区の補助制度

あり

補助内容

【国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金交付事業】太陽光発電システムの場合5万円(HEMS設置が必須)。燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)または蓄電池システムの場合4万円(HEMS設置でプラス1万円)。太陽熱利用システム4万円。

補助申請期間

2017/4/1~2018/3/30

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。