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東京都 国立市(くにたちし)の地域情報

国立市は、東京都のほぼ中心に位置する、面積8.15km2の全国で4番目に小さい市です。市内の国立駅から、南へ真っすぐ伸びた大学通りは幅が44mもあり、国立市のメインストリートです。その道の両側のグリーンベルトには桜といちょうが交互に植えられ、この景色は新東京百景にも選ばれ、「くにたち」の象徴となっています。

【市役所所在地】

〒186-8501 国立市富士見台2-47-1 TEL:042-576-2111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

文教都市 くにたち

基本情報

国勢調査

総人口

77,130人

人口増減比率(2015年/2020年)

104.7%

世帯数

38,227世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.19%

生産年齢人口率(15~64歳)

64.88%

高齢人口率(65歳以上)

23.93%

転入者数

4,984人  ≪人口1000人当たり 65.43人≫

転出者数

4,808人  ≪人口1000人当たり 63.12人≫

面積

総面積

8.15k㎡

行財政

地方債現在高

11,531,511千円  ≪人口1人当たり 151千円≫

財政力指数

0.99

地方交付税依存度

1.5%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

国立市 1,804円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:可燃ごみ・不燃ごみ・容器包装プラスチックを出す際は、有料ごみ袋を購入する。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ/不燃ごみ 特大(40リットル相当)=80円/枚 大(20リットル相当)=40円/枚 中(10リットル相当)=20円/枚 小(5リットル相当)=10円/枚 ・可燃ごみ特小(3リットル相当)=6円/枚 ・容器包装プラスチック 特大(40リットル相当)=40円/枚 大(20リットル相当)=20円/枚 中(10リットル相当)=10円/枚 小(5リットル相当)=5円/枚

家庭ごみの分別方式

8分別15種〔可燃ごみ 不燃ごみ 容器包装プラスチック 小型家電製品 有害ごみ 危険物 不燃系資源物(びん、かん、ペットボトル) 可燃系資源物(新聞紙、段ボール、本・雑誌、紙パック、雑がみ、古布)〕

家庭ごみ戸別収集

実施(2017年9月以降、希望があり、かつ道路事情により戸別収集可能な世帯には実施)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(国立市資源回収推進奨励金交付事業)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。有料シール制度。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept02/Div05/Sec01/gyomu/0227/0231/tiikijouhou/1629180642323.html

自主防災組織への助成

あり(国立市自主防災組織育成要綱に定める資機材[可搬ポンプ、水槽、担架、ライト等]及び[被服、ヘルメット、ジャンパー等]の貸与)

自主防災組織への支援

あり(年1回の全体訓練。地域での訓練実施に係る手続き[使用許可等]の実施)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:妊娠届提出者に育児に役立つグッズが選べる「育児パッケージカタログ」を贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

(1)幼児同乗用自転車貸出事業(幼児同乗用自転車8台を未就学の子どもを養育している世帯に年度単位で貸し出す[2016年9月から開始])。(2)子育てアプリ(市の子育てサービスや制度、子育て世帯へのおしらせ等をお届け[2016年3月から開始])。(3)くにたち子育てサポート窓口(くにサポ)(妊娠・出産から子育てに関する相談を一元的に受け付け)。(4)くにたちゆりかご事業(妊婦への全数面談を行い、その後の支援につなげる)。(5)子育て用品リサイクル・リンク事業(家庭で着られなくなった子ども服を提供してもらい、必要な方へ無償で提供する[2018年9月から開始])。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

9園

公立幼稚園の耐震化率

-

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担あり
備考:小学生以上は、1回につき最大200円の自己負担あり。調剤等は除く。小学校就学前は、自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:原則、自己負担はないが、都外入院で高額の場合、自己負担が生じることもあり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

3ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

3ヶ所

私立保育所数

15ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

15ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

36,700円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

あり
備考:<認証保育所>保育の必要性がある0~2歳児は、課税状況・多子区分によって1万円~3.7万円、保育の必要性がない0~2歳児は、月額1万円を支給。保育の必要性がある3~5歳児は、第2子月額1万円、第3子以降月額2万円を支給。保育の必要性がない3~5歳児は、月額3,500円を支給。<認可外保育施設(認証保育所を除く)>保育の必要性がある第2子以降の児童は、年齢・課税状況・多子区分によって月額1万円~2.7万円支給。

保育所入所待機児童数

15人

教育【小学校】

小学校数

11校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.6人

教育【中学校】

中学校数

5校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.1人

医療

健康・医療

一般病院総数

2ヶ所

一般病床数

66床  ≪人口10000人当たり 8.67床≫

医師数

100人  ≪人口10000人当たり 13.13人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,185円

老人ホーム定員数  

472人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.59人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。

補助申請期間

(1)2023/6/30~2024/3/31(2)2023/4/3~2024/3/31

市区の補助制度

あり

補助内容

【国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金交付事業】太陽光発電システムの場合5万円。燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)または蓄電池システムの場合4万円。太陽熱利用システム4万円。 補助対象機器の併用申請により上限金額9万円まで助成。

補助申請期間

2023/4/3~2024/3/29

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。