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東京都 国立市(くにたちし)の地域情報

国立市は、東京都のほぼ中心に位置する、面積8.15km2の全国で4番目に小さい市です。市中の国立駅から、南へ真っすぐ伸びた大学通りは幅が44mもあり、国立市のメインストリートです。その道の両側のグリーンベルトには桜といちょうが交互に植えられ、この景色は新東京百景にも選ばれ、「くにたち」の象徴となっています。

【市役所所在地】

〒186-8501 国立市富士見台2-47-1 TEL:042-576-2111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

文教都市 くにたち

基本情報

国勢調査

総人口

75,510人

人口増減率(2005年/2010年)

103.9%

世帯数

35,721世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.76%

生産年齢人口率(15~64歳)

66.20%

高齢人口率(65歳以上)

22.04%

転入者数

5,543人  ≪人口1000人当たり 73.94人≫

転出者数

5,052人  ≪人口1000人当たり 67.39人≫

面積

総面積

8.15k㎡

行財政

地方債現在高

13,443,339千円

財政力指数

0.98

地方交付税依存度

0.8%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

国立市 1,771円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考:月~金曜日の週5日収集。

指定ごみ袋の価格

-

家庭ごみの分別方式

9分別〔可燃ごみ 不燃ごみ プラスチック製容器包装 製品プラスチック類 有害ごみ・危険物 可燃系資源物 不燃系資源物 粗大ごみ せん定枝・落ち葉・草〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。有料シール制度。事前申込制。戸別収集。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept02/Div05/Sec01/gyomu/0227/0231/1461059659819.html

自主防災組織への助成

あり

自主防災組織への支援

あり

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

幼児二人同乗用自転車リサイクルインフォメーション事業(自転車を提供していただける方とほしい方をつなぐ。ただし、BAAマーク、SGマークなど、幼児二人同乗用基準適合自転車に限る。2014年12月から開始)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

10園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

なし

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小・中学生は、1回につき最大200円までの自己負担あり。調剤等は除く。小学校就学前は、自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校3年生修了まで所得制限なし。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円を加算した額。小学校3年生修了まで所得制限なし。

公立保育所数

4所

0歳児保育を実施している公立保育所

4所

私立保育所

9所

0歳児保育を実施している私立保育所

9所

保育所入所待機児童数

81人

教育【小学校】

小学校数

11校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

19.4人

教育【中学校】

中学校数

5校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.0人

医療

健康・医療

一般病院総数

2所

一般病床数

58床  ≪人口10000人当たり 7.74床≫

医師数

88人  ≪人口10000人当たり 11.74人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,650円

老人ホーム定員数  

346人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.09人≫

土地・住宅

太陽光発電補助制度

都道府県の補助制度

あり

補助内容

「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い値×1kWあたり2万円の補助。上限金額19.9万円。

補助申請期間

2016年度

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。