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東京都 大田区(おおたく)の地域情報

大田区は、1947年に、当時の大森区と蒲田区が合併して誕生しました。東京都の東南部に位置し、海と川を臨み、1963年頃までは海苔の養殖が盛んに行われていました。大正期以降、中小工場が進出し、商業・工業地域を形成、京浜工業地帯の一部となっています。また2017年3月15日で区制70周年を迎えました。

【市役所所在地】

〒144-8621 大田区蒲田5-13-14 TEL:03-5744-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

地域力・国際都市 おおた

基本情報

国勢調査

総人口

717,082人

人口増減率(2010年/2015年)

103.4%

世帯数

371,149世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.12%

生産年齢人口率(15~64歳)

66.14%

高齢人口率(65歳以上)

22.74%

転入者数

49,310人  ≪人口1000人当たり 68.74人≫

転出者数

43,420人  ≪人口1000人当たり 60.53人≫

面積

総面積

60.75k㎡

行財政

地方債現在高

27,316,342千円

財政力指数

0.53

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,030円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別11種〔可燃ごみ(含プラ・ゴム・皮革) 不燃ごみ 資源9品目(新聞・チラシ、雑誌・雑がみ、紙パック、段ボール、飲食用びん、飲食用かん、食品トレイ、ペットボトル、発泡スチロール〕 拠点回収:使用済小型家電 廃食用油

家庭ごみ戸別収集

一部実施(集積所へごみの持ち出しが困難で、他の方の協力を得ることができない世帯で市の定めに該当する世帯)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(集団回収団体に対し、回収量に応じて報奨金を支給)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/suigai/hazardmap/index.html

自主防災組織への助成

あり(防災市民組織に対し、世帯数等に応じて助成。防災市民組織結成時には防災資器材、D級ポンプ、スタンドパイプの現物支給。市民消火隊結成時にはC級ポンプ・格納庫の貸与、個人装備品一式の支給。要援護者支援組織結成時には、防災資器材支給。それぞれ上限額あり)

自主防災組織への支援

あり(起震車・煙体験の実施。防災訓練。防災運動会用の資器材の貸出。防災に関する講習会の実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

区内保育施設の人材の確保・定着を支援と保育の質の向上をめざし、保育人材情報サイト「おおたほいく・ぽーと」の運営や研修の他、保育士の処遇改善を図る「保育士応援手当」(月額1万円、要件あり)を2017年度から開始。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

48園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

45所

0歳児保育を実施している公立保育所

31所

私立保育所

72所

0歳児保育を実施している私立保育所

42所

保育所入所待機児童数

572人

教育【小学校】

小学校数

61校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.9人

教育【中学校】

中学校数

30校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.5人

医療

健康・医療

一般病院総数

27所

一般病床数

3,867床  ≪人口10000人当たり 53.91床≫

医師数

1,780人  ≪人口10000人当たり 24.82人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,600円

老人ホーム定員数  

4,095人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.51人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1m<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円。

補助申請期間

(1)2017/8/28~2020/3/31(2)2016/6/27~2020/3/31

市区の補助制度

あり

補助内容

【大田区住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助】太陽光発電システムの場合1kWあたり4.5万円、上限27万円。太陽熱温水器の場合1m<sup>2</sup>あたり9,000円、上限10万円。太陽熱・ソーラーシステムの場合1m<sup>2</sup>あたり1万6,500円、上限20万円。区内の住宅に新規に設置されたものであること、接続方式が余剰買取方式であることが主な条件。

補助申請期間

2017/4/1~2018/3/31

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。