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東京都 大田区(おおたく)の地域情報

大田区は、1947年に、当時の大森区と蒲田区が合併して誕生しました。東京都の東南部に位置し、海と川を臨み、1963年頃までは海苔の養殖が盛んに行われていました。大正期以降、中小工場が進出し、商業・工業地域を形成、京浜工業地帯の一部となっています。また2017年3月15日で区制70周年を迎えます。

【市役所所在地】

〒144-8621 大田区蒲田5-13-14 TEL:03-5744-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

地域力・国際都市 おおた

基本情報

国勢調査

総人口

717,082人

人口増減率(2010年/2015年)

103.4%

世帯数

371,149世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.17%

生産年齢人口率(15~64歳)

66.22%

高齢人口率(65歳以上)

22.62%

転入者数

49,597人  ≪人口1000人当たり 69.65人≫

転出者数

44,742人  ≪人口1000人当たり 62.83人≫

面積

総面積

60.66k㎡

行財政

地方債現在高

31,324,887千円

財政力指数

0.52

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,030円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

-

家庭ごみの分別方式

4分別〔可燃ごみ(含プラ・ゴム・皮革) 不燃ごみ 資源 粗大ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(集積所へごみの持ち出しが困難で、他の方の協力を得ることができない世帯のうち以下のいずれかに該当する世帯のみ1.要介護2以上に認定されている 2.身体障害者程度1級および2級に認定されている)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(集団回収による報奨金)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/suigai/hazardmap/index.html

自主防災組織への助成

あり(防災市民組織に対し、世帯数等に応じて助成。防災市民組織結成時には防災資器材、D級ポンプ、スタンドパイプの現物支給。市民消火隊結成時にはC級ポンプ・格納庫の貸与、個人装備品一式の支給。要援護者支援組織結成時には、防災資器材支給。それぞれ上限額あり)

自主防災組織への支援

あり(起震車・煙体験の実施。防災訓練。防災運動会用の資器材の貸出。防災に関する講習会の実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

48園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

47所

0歳児保育を実施している公立保育所

33所

私立保育所

61所

0歳児保育を実施している私立保育所

34所

保育所入所待機児童数

229人

教育【小学校】

小学校数

61校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

30.0人

教育【中学校】

中学校数

30校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.6人

医療

健康・医療

一般病院総数

27所

一般病床数

3,873床  ≪人口10000人当たり 54.39床≫

医師数

1,774人  ≪人口10000人当たり 24.91人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,600円

老人ホーム定員数  

3,637人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.26人≫

土地・住宅

太陽光発電補助制度

都道府県の補助制度

あり

補助内容

「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い値×1kWあたり2万円の補助。上限金額19.9万円。

補助申請期間

2016年度

市区の補助制度

あり

補助内容

「平成28年度大田区住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助」1kWあたり4.5万円の補助。

補助申請期間

2016/4/1~2017/3/31

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。