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東京都 足立区(あだちく)の地域情報

足立区は、人と人とのつながりを大切にする人情味溢れる街です。荒川をはじめとした水辺や、区内に点在する公園の緑などの自然環境が豊かな街で、江戸四宿の一つである千住や西新井大師など、古き良き時代の香りが今なお残っています。近年は、駅前などの拠点整備や大学の開設が進み、伝統と新しさが融合した新たな魅力が生まれ、若者を中心に多くの人々で賑わう活気あふれる都市へと進化しています。

【市役所所在地】

〒120-8510 足立区中央本町1-17-1 TEL:03-3880-5111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

協創力でつくる 活力にあふれ 進化し続ける ひと・まち 足立

基本情報

国勢調査

総人口

670,122人

人口増減率(2010年/2015年)

98.1%

世帯数

310,662世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.02%

生産年齢人口率(15~64歳)

63.27%

高齢人口率(65歳以上)

24.71%

転入者数

35,087人  ≪人口1000人当たり 51.50人≫

転出者数

30,115人  ≪人口1000人当たり 44.20人≫

面積

総面積

53.25k㎡

行財政

地方債現在高

47,727,435千円

財政力指数

0.35

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,030円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別5種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(古紙、ビン・カン、ペットボトル)〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(モデル事業として、近隣住民等の協力が得られない世帯であって、自力でごみを排出することが困難な方対象)

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。ただし、指定場所への持込が可能な場合は年度内2回、1回につき10点まで無料。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

15,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

99.5%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.adachi.tokyo.jp/bosai/bosai/hazard-map/index.html

自主防災組織への助成

あり(町会・自治会・マンション等管理組合を母体として結成された防災区民組織[自主防災組織]に対して、活動助成組織結成の初年度に物品助成、次年度以降は、世帯数等に応じ、活動助成金交付。また、区民消火隊結成団体に対して可搬消防ポンプ、区民レスキュー隊結成団体に対して救出救助用資機材の貸与)

自主防災組織への支援

あり(東京都主催の講師派遣型セミナー・自主防災組織リーダー研修会等への参加を案内。また、年1回を目安に区内の全自主防災組織を集めた合同研修会の開催)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)中学生以下の子どもがいる家庭、妊娠中の方がいる家庭に、希望された場合に「あだち子育てパスポート」を発行。協賛店舗での買い物時に提示すると、独自の割引・優待等のサービスあり。(2)病後時保育利用料金の助成(3)あだちはじめて絵本事業(4)保育コンシェルジュ(保育施設の紹介や預け先の相談)(5)あだち5歳児プログラム(小学校への移行準備)(6)あだちっ子歯科健診。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

53園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

48所

0歳児保育を実施している公立保育所

26所

私立保育所

62所

0歳児保育を実施している私立保育所

52所

保育所入所待機児童数

374人

教育【小学校】

小学校数

69校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.6人

教育【中学校】

中学校数

38校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.1人

医療

健康・医療

一般病院総数

51所

一般病床数

3,977床  ≪人口10000人当たり 58.38床≫

医師数

890人  ≪人口10000人当たり 13.06人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,180円

老人ホーム定員数  

5,428人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.22人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1m<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円。

補助申請期間

(1)2017/8/28~2020/3/31(2)2016/6/27~2020/3/31

市区の補助制度

あり

補助内容

【太陽光発電システム設置費補助金】区内事業者が施工の場合1kWあたり7.2万円、上限28.8万円。その他は1kWあたり6万円、上限24万円(2)【蓄電池・HEMS設置費補助金】上限5万円(3)【家庭用燃料電池設置費補助金】一律5万円(4)【太陽熱利用システム設置費補助金】上限10万円(5)【省エネ家電製品購入費補助金】一律1.2万円(6)【省エネリフォーム補助金】上限5万円。

補助申請期間

(1)、(2)、(4)~(6)2017/4/11~2018/2/28 (3)上期 2017/4/11~2017/7/31 下期 2017/10/1~2018/1/31

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。