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東京都 足立区(あだちく)の地域情報

足立区は、人と人とのつながりを大切にする人情味溢れる街です。荒川をはじめとした水辺や、区内に点在する公園の緑などの自然環境が豊かな街で、江戸四宿の一つである千住や西新井大師など、古き良き時代の香りが今なお残っています。近年は、駅前などの拠点整備や大学の開設が進み、伝統と新しさが融合した新たな魅力が生まれ、若者を中心に多くの人々で賑わう活気あふれる都市へと進化しています。

【市役所所在地】

〒120-8510 足立区中央本町1-17-1 TEL:03-3880-5111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

協創力でつくる 活力にあふれ 進化し続ける ひと・まち 足立

基本情報

国勢調査

総人口

683,426人

人口増減率(2005年/2010年)

109.4%

世帯数

314,360世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.18%

生産年齢人口率(15~64歳)

63.37%

高齢人口率(65歳以上)

24.45%

転入者数

36,694人  ≪人口1000人当たり 54.07人≫

転出者数

29,997人  ≪人口1000人当たり 44.20人≫

面積

総面積

53.25k㎡

行財政

地方債現在高

53,160,044千円

財政力指数

0.33

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,030円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

-

家庭ごみの分別方式

4分別6種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(古紙、ビン・カン、ペットボトル) 粗大ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(モデル事業として、近隣住民等の協力が得られない世帯であって、自力でごみを排出することが困難な方対象)

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。ただし、指定場所への持込が可能な場合は年度内2回、1回につき10点まで無料。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

15,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

99.5%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.adachi.tokyo.jp/bosai/bosai/hazard-map/index.html

自主防災組織への助成

あり

自主防災組織への支援

あり

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)中学生以下の子どもがいる家庭、妊娠中の方がいる家庭に、希望された場合に「あだち子育てパスポート」を発行。協賛店舗での買い物時に提示すると、独自の割引・優待等のサービスあり。現在の協賛店舗数681店舗(2016年1月末現在)。(2)病後時保育利用料金の助成(3)あだちはじめて絵本事業(4)保育コンシェルジュ(保育施設の紹介や預け先の相談)(5)あだち5歳児プログラム(小学校への移行準備)(6)あだちっ子歯科健診。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

53園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

49所

0歳児保育を実施している公立保育所

26所

私立保育所

54所

0歳児保育を実施している私立保育所

44所

保育所入所待機児童数

306人

教育【小学校】

小学校数

69校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.6人

教育【中学校】

中学校数

39校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.9人

医療

健康・医療

一般病院総数

48所

一般病床数

3,958床  ≪人口10000人当たり 58.32床≫

医師数

864人  ≪人口10000人当たり 12.73人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,180円

老人ホーム定員数  

4,888人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.95人≫

土地・住宅

太陽光発電補助制度

都道府県の補助制度

あり

補助内容

「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い値×1kWあたり2万円の補助。上限金額19.9万円。

補助申請期間

2016年度

市区の補助制度

あり

補助内容

「足立区太陽光発電システム設置費補助金」(1)2016年度又は2015年度の電力買取価格の適用を受ける発電システムを設置した場合。(a)足立区内の事業者が施工…1kWあたり7.2万円。上限金額28.8万円。(b)(a)以外の事業者が施工…1kWあたり6万円。上限金額24万円。(2)2014年度の電力買取価格の適用を受ける発電システムを設置した場合。(a)足立区内の事業者が施工…1kWあたり4.8万円。上限金額19.2万円)。(b)(a)以外の事業者が施工…1kWあたり4万円。上限金額16万円。

補助申請期間

2016/4/11~2017/2/28

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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