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東京都 北区(きたく)の地域情報

「ともにつくり未来につなぐときめきのまち-人と水とみどりの美しいふるさと北区」を将来像に掲げています。「区民とともに」を区政の基本姿勢とし、「地域のきずなづくり」と「子育てファミリー層・若年層の定住化」を最重要課題として位置付けているほか、特に「地震・水害に強い安全・安心なまちづくり」「長生きするなら北区が一番」「子育てするなら北区が一番」を優先課題として、まちづくりに取り組んでいます。

【市役所所在地】

〒114-8508 北区王子本町1-15-22 TEL:03-3908-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

少しずつ、いい顔になる(キャッチフレーズ) / 住めば、北区東京。(ブランドメッセージ)

基本情報

国勢調査

総人口

341,076人

人口増減率(2010年/2015年)

101.6%

世帯数

178,379世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

10.16%

生産年齢人口率(15~64歳)

64.41%

高齢人口率(65歳以上)

25.43%

転入者数

30,634人  ≪人口1000人当たり 88.76人≫

転出者数

25,475人  ≪人口1000人当たり 73.81人≫

面積

総面積

20.61k㎡

行財政

地方債現在高

24,289,357千円

財政力指数

0.39

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,030円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考:日量10kg以上又は臨時ごみ(粗大ごみを含む)は有料。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

4分別6種〔可燃ごみ 不燃ごみ 古紙 ビン・カン・ペットボトル〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(一部地域のみ)

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.kita.tokyo.jp/d-douro/bosai-bohan/bosai/suigai.html

自主防災組織への助成

あり(金銭による助成は、組織割2万円[全自主防災組織に支給]+世帯割[世帯数×30円]+D級ポンプ隊助成9,000円[D級ポンプ所持町会に限る]+C級ポンプ隊助成2万4,300円[C級ポンプ所持町会に限る]。現物による支給は、炊き出しセット・D級ポンプ・チェーンソー・リアカー等を現物支給)

自主防災組織への支援

あり(訓練への支援。マンホールトイレや応急給水の指導依頼がきた際には、訓練に参加し指導を行う。また、防災セミナー[防災講演会]や避難所運営訓練も無償で実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)子育て福袋事業(安心ママヘルパー事業等の案内)(2)みんなでお祝い輝きバースデー事業(3)子どもかがやき顕彰(4)みんなで育児応援プロジェクト(5)子ども医療費助成制度の拡大(中学校修了前までのお子さんを対象に実施している「子ども医療費助成制度」を2011年7月から高校生等の入院医療費まで拡大)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

6園

私立幼稚園数

32園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

43所

0歳児保育を実施している公立保育所

36所

私立保育所

32所

0歳児保育を実施している私立保育所

28所

保育所入所待機児童数

82人

教育【小学校】

小学校数

38校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

27.1人

教育【中学校】

中学校数

22校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.7人

医療

健康・医療

一般病院総数

18所

一般病床数

1,833床  ≪人口10000人当たり 53.11床≫

医師数

604人  ≪人口10000人当たり 17.50人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,438円

老人ホーム定員数  

1,695人  ≪65歳以上人口100人当たり 1.93人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1m<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円。

補助申請期間

(1)2017/8/28~2020/3/31(2)2016/6/27~2020/3/31

市区の補助制度

あり

補助内容

【平成29年度新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成】(1)太陽光発電システムの場合1kWあたり8万円(限度額20万円)。(2)高効率給湯器及び家庭用燃料電池装置の場合1台あたり5万円。(3)住宅用エネルギー管理システム(HEMS)の場合助成対象経費の20%(限度額2万円)。(4)高反射率塗料の場合助成対象経費の50%(限度額10万円)。(5)窓の断熱改修の場合助成対象経費の20%(限度額5万円)。※区内業者による設置・施工の場合は加算あり。

補助申請期間

2017/4/1~2018/3/23

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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