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東京都 葛飾区(かつしかく)の地域情報

葛飾区の面積は34.80km2です。堀切菖蒲園、水元公園などでは、区の花・花しょうぶが人々の目を楽しませてくれます。帝釈天には、多くの観光客が訪れています。また、柴又駅の寅さん、亀有駅周辺の両さんをはじめこち亀のキャラクターや、立石・四つ木地区のキャプテン翼のキャラクターなど、区にゆかりのあるたくさんの銅像が区を訪れる皆さんを迎えています。新小岩地区には「モンチッチ公園」も誕生、多くの皆さんに愛されています。

【市役所所在地】

〒124-8555 葛飾区立石5-13-1 TEL:03-3695-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

水と緑ゆたかな心ふれあう住みよいまち

基本情報

国勢調査

総人口

442,913人

人口増減率(2010年/2015年)

100.1%

世帯数

201,380世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.91%

生産年齢人口率(15~64歳)

63.70%

高齢人口率(65歳以上)

24.39%

転入者数

26,577人  ≪人口1000人当たり 58.70人≫

転出者数

22,461人  ≪人口1000人当たり 49.61人≫

面積

総面積

34.80k㎡

行財政

地方債現在高

19,665,460千円

財政力指数

0.34

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,030円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考:一家庭、1回の収集は45リットル袋×3が上限。

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

5分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ プラスチック 粗大ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(高齢者等要件に該当する方のみ)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(集団回収登録団体で実績に応じて支給)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制(粗大ごみ受付センター)。持込施設への持ち込みも可。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

99.7%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000063/1004031/index.html

自主防災組織への助成

あり(防災服・靴の購入費助成。防災資器材の現物支給。市民消火隊への活動費助成。防災訓練用備品の貸し出し)

自主防災組織への支援

あり(講演会・ワークショップ運営)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)5歳児健康診査事業(発達・発育に関するアンケートの結果をもとに今後の対応が必要な児童に対し、心理職による集団遊びの観察と医療機関での5歳児診察を実施、その結果から医療機関・療育機関・保育園・幼稚園などが連携して支援)。(2)巡回訪問事業(発達に課題がある児童に対して保育園や幼稚園の職員などへの助言・指導する事業)。この2つの事業を一体的に進めることにより、発達に課題のある就学前の児童に対して丁寧に対応している。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

3園

私立幼稚園数

26園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

43所

0歳児保育を実施している公立保育所

34所

私立保育所

49所

0歳児保育を実施している私立保育所

48所

保育所入所待機児童数

106人

教育【小学校】

小学校数

49校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.3人

教育【中学校】

中学校数

27校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.4人

医療

健康・医療

一般病院総数

19所

一般病床数

1,795床  ≪人口10000人当たり 39.64床≫

医師数

760人  ≪人口10000人当たり 16.78人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,980円

老人ホーム定員数  

2,661人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.41人≫

土地・住宅

太陽光発電補助制度

都道府県の補助制度

あり

補助内容

「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い値×1kWあたり2万円の補助。上限金額19.9万円。

補助申請期間

2016年度

市区の補助制度

あり

補助内容

「平成28年度「個人住宅用」かつしかエコ助成金」1kWあたり8万円の補助。

補助申請期間

2016/4/1~2017/3/14

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。