不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOP地域情報東京都 立川市(たちかわし)の地域情報

東京都 立川市(たちかわし)の地域情報

立川市は、東京都のほぼ中央、西に位置し、昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市と接しています。市域の中央は、商業の中心地と立川基地の跡地を利用した新しい街で、北部には、武蔵野の緑豊かな地域が広がっています。

【市役所所在地】

〒190-8666 立川市泉町1156-9 TEL:042-523-2111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

にぎわいとやすらぎの交流都市

基本情報

国勢調査

総人口

176,295人

人口増減率(2010年/2015年)

98.1%

世帯数

83,285世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.37%

生産年齢人口率(15~64歳)

63.82%

高齢人口率(65歳以上)

23.81%

転入者数

11,798人  ≪人口1000人当たり 64.98人≫

転出者数

9,853人  ≪人口1000人当たり 54.27人≫

面積

総面積

24.36k㎡

行財政

地方債現在高

30,783,060千円

財政力指数

1.13

地方交付税依存度

0.1%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
昭島ガス 4,423円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

立川市 1,382円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

有料
備考:燃やせるごみ、燃やせないごみは指定収集袋により有料。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ/不燃ごみ共通 大(40リットル相当)=80円/枚 中(20リットル相当)=40円/枚 小(10リットル相当)=20円/枚 特小(5リットル相当)=10円/枚 (非課税)

家庭ごみの分別方式

13分別〔燃やせるごみ 燃やせないごみ プラスチック 雑誌・本・雑紙 牛乳等紙パック びん 缶 新聞紙・折込チラシ 段ボール・茶色紙 古布 ペットボトル せん定枝 有害ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(資源再生利用補助)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。処理券制度による有料収集。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

25,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.tachikawa.lg.jp/bosai/bosai/bosai/hazard-map/hazard-map.html

自主防災組織への助成

あり(市民防災組織補助金と助成品。防災士取得補助金)

自主防災組織への支援

あり(普通救命講習会の実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)私立認可保育園の分園を設置し、多摩地区で初めて育休明け入園予約制度を実施。(2)5歳児相談(2014年6月~)

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

12園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小学生以上は、通院1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。ただし、小学校就学前までは所得制限限度額を超過する場合も市費にて助成。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

8所

0歳児保育を実施している公立保育所

8所

私立保育所

25所

0歳児保育を実施している私立保育所

25所

保育所入所待機児童数

145人

教育【小学校】

小学校数

20校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.4人

教育【中学校】

中学校数

9校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.3人

医療

健康・医療

一般病院総数

7所

一般病床数

1,398床  ≪人口10000人当たり 77.00床≫

医師数

547人  ≪人口10000人当たり 30.13人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,880円

老人ホーム定員数  

1,420人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.29人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1m<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円。

補助申請期間

(1)2017/8/28~2020/3/31(2)2016/6/27~2020/3/31

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。