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東京都 立川市(たちかわし)の地域情報

立川市は、東京都のほぼ中央、西に位置し、昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市と接しています。市域の中央は、商業の中心地と立川基地の跡地を利用した新しい街で、北部には、武蔵野の緑豊かな地域が広がっています。

【市役所所在地】

〒190-8666 立川市泉町1156-9 TEL:042-523-2111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

にぎわいとやすらぎの交流都市

基本情報

国勢調査

総人口

176,295人

人口増減率(2010年/2015年)

98.1%

世帯数

83,285世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.43%

生産年齢人口率(15~64歳)

64.04%

高齢人口率(65歳以上)

23.53%

転入者数

11,392人  ≪人口1000人当たり 63.36人≫

転出者数

10,593人  ≪人口1000人当たり 58.92人≫

面積

総面積

24.36k㎡

行財政

地方債現在高

30,783,060千円

財政力指数

1.10

地方交付税依存度

0.1%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
昭島ガス 4,423円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

立川市 1,382円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

有料
備考:燃やせるごみ、燃やせないごみは指定収集袋により有料。粗大ごみは処理券により有料。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ/不燃ごみ共通 特小(5リットル相当)=10円/枚 小(10リットル相当)=20円/枚 中(20リットル相当)=40円/枚 大(40リットル相当)=80円/枚 (非課税)

家庭ごみの分別方式

14分別〔燃やせるごみ 燃やせないごみ プラスチック 雑誌・本・雑紙 牛乳等紙パック びん 缶 新聞紙・折込チラシ 段ボール・茶色紙 古布 ペットボトル せん定枝 有害ごみ 粗大ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(資源再生利用補助)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。処理券制度による有料収集。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

25,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.tachikawa.lg.jp/bosai/bosai/bosai/hazard-map/hazard-map.html

自主防災組織への助成

あり(市民防災組織補助金と助成品。防災士取得補助金)

自主防災組織への支援

あり(普通救命講習会の実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)私立認可保育園の分園を設置し、多摩地区で初めて育休明け入園予約制度を実施。(2)5歳児相談(2014年6月~)

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

12園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小学生以上は、通院1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

公立保育所数

8所

0歳児保育を実施している公立保育所

8所

私立保育所

23所

0歳児保育を実施している私立保育所

23所

保育所入所待機児童数

198人

教育【小学校】

小学校数

20校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.4人

教育【中学校】

中学校数

9校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.3人

医療

健康・医療

一般病院総数

7所

一般病床数

1,398床  ≪人口10000人当たり 77.75床≫

医師数

526人  ≪人口10000人当たり 29.26人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,880円

老人ホーム定員数  

1,199人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.83人≫

土地・住宅

太陽光発電補助制度

都道府県の補助制度

あり

補助内容

「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い値×1kWあたり2万円の補助。上限金額19.9万円。

補助申請期間

2016年度

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。