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東京都 品川区(しながわく)の地域情報

品川区は、東京都の南東部に位置し、東京湾に面する臨海部と山の手に連なる台地から形成され、面積は22.84km2で23区では平均的な広さです。人口は38万人余りで、1964年をピークに減少していましたが、1998年以降は増加に転じています。

【市役所所在地】

〒140-8715 品川区広町2-1-36 TEL:03-3777-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

輝く笑顔 住み続けたいまち しながわ

基本情報

国勢調査

総人口

386,855人

人口増減率(2010年/2015年)

105.9%

世帯数

212,374世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.15%

生産年齢人口率(15~64歳)

67.72%

高齢人口率(65歳以上)

21.13%

転入者数

34,215人  ≪人口1000人当たり 90.49人≫

転出者数

28,654人  ≪人口1000人当たり 75.78人≫

面積

総面積

22.84k㎡

行財政

地方債現在高

16,457,862千円

財政力指数

0.55

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,030円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考:1回45リットル4袋まで無料。

指定ごみ袋の価格

-

家庭ごみの分別方式

3分別〔燃やすごみ 陶器・ガラス・金属ごみ 資源〕

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(集団回収 団体に対して6円/kgの報奨金制度あり)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。一部収集できない品目あり。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

33.3%

下水道普及率

99.9%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000021000/hpg000020939.htm

自主防災組織への助成

あり(防災区民組織育成助成金の交付および防災資機材の配備)

自主防災組織への支援

あり(研修の開催、訓練の実施および支援)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:妊婦全員を対象とした妊娠期からの相談事業を実施しており、助産師等の相談員が保健センターで面接を行い、終了後にカタログギフト(1万円分)を贈呈している。

子育て関連の独自の取り組み

(1)特別保育(延長保育・休日保育・年末保育・病後児保育・病児保育)の実施(2)育児休業明け入園予約制度(3)短時間就労対応型保育(4)子育てかんがるープラン(子育てプランを作成する支援)(5)幼保一体施設(6)園児の保護者による一日保育士体験(7)小中一貫教育(8)すまいるスクール(9)保育園5歳児のスクール・ステイ(10)のびのび育つしながわっこ(保育・教育実践カリキュラム)(11)しながわパパママ応援アプリ(12)産後の家事育児支援の利用助成

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

9園

私立幼稚園数

19園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

41所

0歳児保育を実施している公立保育所

32所

私立保育所

36所

0歳児保育を実施している私立保育所

33所

保育所入所待機児童数

178人

教育【小学校】

小学校数

32校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

28.5人

教育【中学校】

中学校数

15校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.3人

医療

健康・医療

一般病院総数

16所

一般病床数

2,453床  ≪人口10000人当たり 64.87床≫

医師数

1,332人  ≪人口10000人当たり 35.23人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,300円

老人ホーム定員数  

1,329人  ≪65歳以上人口100人当たり 1.66人≫

土地・住宅

太陽光発電補助制度

都道府県の補助制度

あり

補助内容

「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い値×1kWあたり2万円の補助。上限金額19.9万円。

補助申請期間

2016年度

市区の補助制度

あり

補助内容

「平成28年度太陽光発電システム設置助成制度」1kWあたり3万円の補助。

補助申請期間

2016/4/1~2017/3/17

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。