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東京都 荒川区(あらかわく)の地域情報

荒川区は、東京都の北東部に位置する、人口21万人の街です。区の目指す将来像を「幸福実感都市あらかわ」として掲げ、区民が真に幸福を実感できるあたたかい地域社会の実現に向け、幸福を計る尺度となる荒川区民総幸福度(GAH)を、施策の目標として活用するための研究をしています。

【市役所所在地】

〒116-8501 荒川区荒川2-2-3 TEL:03-3802-3111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

幸福実感都市あらかわ

基本情報

国勢調査

総人口

212,264人

人口増減率(2010年/2015年)

104.4%

世帯数

103,101世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.52%

生産年齢人口率(15~64歳)

65.10%

高齢人口率(65歳以上)

23.38%

転入者数

15,856人  ≪人口1000人当たり 75.05人≫

転出者数

15,007人  ≪人口1000人当たり 71.03人≫

面積

総面積

10.16k㎡

行財政

地方債現在高

19,307,947千円

財政力指数

0.32

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,030円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考:引越時に出る大量のごみについては有料。

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

4分別9種〔可燃ごみ 不燃ごみ 粗大ごみ 資源ごみ(古紙、びん、缶、ペットボトル、白色トレイ、古布)〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(対象世帯:高齢者[65歳以上の者のうち要介護2以上]又は障害者[身体・精神障害の程度2級以上の者又は愛の手帳の交付を受けている者]のみの世帯)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(集団回収を行うリサイクル推進団体への報奨金[全品一律6円/kg])

粗大ごみ収集

あり
備考:荒川区粗大ごみ処理券を購入。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

-

自主防災組織への助成

あり(防災区民組織の運営に要する経費に対する助成金[運営助成金]、区民の組織結成に要する経費に対する助成金[結成助成金]、防災区民組織の結成時資器材の交付)

自主防災組織への支援

あり(地域防災リーダー講習会の実施、水消火器等訓練用品の貸し出し、全区立中学校での防災部の設置)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:新生児、3歳児へ絵本贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

(1)補充学習「あらかわ寺子屋」の実施(2)24時間365日電話相談(3)放課後子どもプラン(4)キッズクーポン(5)双子、育児困難、ひとり親支援(6)親子ふれあい入浴(7)アレルギー予防講演会(8)地域子育て教室(9)地域教育力向上支援(10)宿泊施設等利用助成(11)未熟児養育医療給付(12)荒川たんぽぽセンター、教育センター(13)就学援助/奨励費(14)カンガルー講座(15)区民住宅を活用した多子世帯支援。その他あり。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

9園

私立幼稚園数

4園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

23所

0歳児保育を実施している公立保育所

19所

私立保育所

18所

0歳児保育を実施している私立保育所

16所

保育所入所待機児童数

164人

教育【小学校】

小学校数

24校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

28.9人

教育【中学校】

中学校数

12校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.6人

医療

健康・医療

一般病院総数

14所

一般病床数

1,109床  ≪人口10000人当たり 52.49床≫

医師数

517人  ≪人口10000人当たり 24.47人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,662円

老人ホーム定員数  

874人  ≪65歳以上人口100人当たり 1.77人≫

土地・住宅

太陽光発電補助制度

都道府県の補助制度

あり

補助内容

「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い値×1kWあたり2万円の補助。上限金額19.9万円。

補助申請期間

2016年度

市区の補助制度

あり

補助内容

「平成28年度エコ助成金交付制度」1kWあたり2万円の補助。

補助申請期間

-

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。