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東京都 調布市(ちょうふし)の地域情報

調布市は、1955年に北多摩郡調布町と神代町が合併し、誕生しました。東京都のほぼ中央に位置し、7市区と隣接、面積は21.58km2で、東西に走る京王線と国道20号線(甲州街道)、中央自動車道を中心に市街地を形成しています。京王線で新宿まで15分という立地のよさに加え、深大寺や国分寺崖線、多摩川など自然にも恵まれています。2015年4月1日に市制施行60周年を迎えました。

【市役所所在地】

〒182-8511 調布市小島町2-35-1 TEL:042-481-7111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布(調布市基本構想 まちの将来像)

基本情報

国勢調査

総人口

229,061人

人口増減率(2010年/2015年)

102.4%

世帯数

110,581世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.61%

生産年齢人口率(15~64歳)

66.02%

高齢人口率(65歳以上)

21.36%

転入者数

16,779人  ≪人口1000人当たり 72.99人≫

転出者数

13,557人  ≪人口1000人当たり 58.97人≫

面積

総面積

21.58k㎡

行財政

地方債現在高

39,321,748千円

財政力指数

1.25

地方交付税依存度

0.1%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

調布市 1,252円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

有料
備考:燃やせるごみ、燃やせないごみは指定収集袋を使用。

指定ごみ袋の価格

・燃やせるごみ/燃やせないごみ共通 LL(45リットル相当)=840円/10枚 L(30リットル相当)=556円/10枚 M(15リットル相当)=273円/10枚 S(5リットル相当)=84円/10枚 (税込)

家庭ごみの分別方式

4分別9種〔燃やせるごみ 燃やせないごみ 有害ごみ 資源(容器包装プラスチック、古紙、古布、ビン、カン、ペットボトル)〕

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。特定廃棄物処理券を使用。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1183592386922/index.html

自主防災組織への助成

あり(資機材等の購入に対する補助金の交付。結成時補助金は、500世帯以下組織が4.5万円、501世帯以上の組織は世帯数×90円。継続補助金は1団体3万円。防災訓練用備品の貸出し及び提供)

自主防災組織への支援

あり(地域防災懇談会。防災研修の実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)赤ちゃんおでかけ安心まっぷ(授乳・おむつ交換できるところを掲載したもの)の配布およびまっぷに掲載のある一部の施設・商店等にシンボルマークのステッカーを掲示(2)ベビーシッターを利用した保護者に対して、利用料の一部を助成

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

15園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小学校1年生から中学校3年生までは、通院1回につき200円の自己負担あり。小学校就学前まで、または市民税非課税世帯は、自己負担なし。薬剤については無料。

所得制限

所得制限あり
備考:小学校3年生までは所得制限なし。小学校4年生から中学校3年生の3月末までは、扶養親族等の数が0人の場合、所得制限額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。税法上の控除がある場合は所得額に考慮できるものもあり。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:小学校3年生までは所得制限なし。小学校4年生から中学校3年生の3月末までは、扶養親族等の数が0人の場合、所得制限額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。税法上の控除がある場合は所得額に考慮できるものもあり。

公立保育所数

12所

0歳児保育を実施している公立保育所

12所

私立保育所

42所

0歳児保育を実施している私立保育所

42所

保育所入所待機児童数

312人

教育【小学校】

小学校数

22校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

30.3人

教育【中学校】

中学校数

11校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.9人

医療

健康・医療

一般病院総数

6所

一般病床数

501床  ≪人口10000人当たり 21.79床≫

医師数

287人  ≪人口10000人当たり 12.48人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,200円

老人ホーム定員数  

1,358人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.77人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1m<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円。

補助申請期間

(1)2017/8/28~2020/3/31(2)2016/6/27~2020/3/31

市区の補助制度

あり

補助内容

【よりよい住まいづくり応援制度】太陽光発電設備取付け等は、1kWあたり2.5万円、上限10万円の補助。太陽熱利用機器取付け等は、工事経費の10%相当、上限10万円。民生用燃料電池(エネファーム)の購入及び設置に要した経費の実支出額と4万円とのいずれか低い額を補助。

補助申請期間

※予算がなくなり次第受付終了

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。