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東京都 狛江市(こまえし)の地域情報

狛江市は、新都心新宿から南へ約14km、小田急線で約20分の位置にあり、東は世田谷区、西および北は調布市、南は多摩川をはさんで神奈川県川崎市に接しています。面積は、6.39km2で、埼玉県蕨市につぎ全国で2番目に小さい市です。

【市役所所在地】

〒201-8585 狛江市和泉本町1-1-5 TEL:03-3430-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

私たちがつくる水と緑のまち

基本情報

国勢調査

総人口

78,751人

人口増減率(2005年/2010年)

100.6%

世帯数

39,144世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.52%

生産年齢人口率(15~64歳)

64.50%

高齢人口率(65歳以上)

23.98%

転入者数

5,860人  ≪人口1000人当たり 73.24人≫

転出者数

4,968人  ≪人口1000人当たり 62.09人≫

面積

総面積

6.39k㎡

行財政

地方債現在高

20,719,077千円

財政力指数

0.85

地方交付税依存度

6.5%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

狛江市 1,509円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

有料
備考:指定ごみ袋有料(可燃ごみ、不燃ごみ)、粗大ごみは有料。

指定ごみ袋の価格

40リットル=80円/枚 20リットル=40円/枚 10リットル=20円/枚 5リットル=10円/枚 (税込)

家庭ごみの分別方式

12分別

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。シール制(300円、500円、1,000円)。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

18,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/42,62393,328,2045,html

自主防災組織への助成

あり(活動用ベストの支給。活動経費等に対する補助金の交付)

自主防災組織への支援

あり(防災関係研修等の照会。防災関係施設への視察研修の実施。防災訓練用備品や会議室等施設の貸し出し等)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

子どもたちが自由にのびのびと楽しく外遊びができる場所作りに取り組むプレーパーク事業。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

4園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小・中学生は、医療機関ごとに、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前までは所得制限なし。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前までは所得制限なし。

公立保育所数

5所

0歳児保育を実施している公立保育所

5所

私立保育所

8所

0歳児保育を実施している私立保育所

8所

保育所入所待機児童数

142人

教育【小学校】

小学校数

6校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

30.0人

教育【中学校】

中学校数

4校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.7人

医療

健康・医療

一般病院総数

2所

一般病床数

534床  ≪人口10000人当たり 66.74床≫

医師数

249人  ≪人口10000人当たり 31.12人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,250円

老人ホーム定員数  

433人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.26人≫

土地・住宅

太陽光発電補助制度

都道府県の補助制度

あり

補助内容

「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い値×1kWあたり2万円の補助。上限金額19.9万円。

補助申請期間

2016年度

市区の補助制度

あり

補助内容

「平成28年度住宅用太陽エネルギー利用機器設置助成」1kWあたり2万円の補助。

補助申請期間

2016/4/15~2017/1/31

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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