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東京都 台東区(たいとうく)の地域情報

台東区は、東京23区のほぼ中心に位置し、面積10.11km2、西は上野の山、東は隅田川に接した典型的な下町で、面積は23区中で最も小さい区です。東京の北の玄関として交通の要所になっているほか、伝統、歴史、芸術などの豊かな文化資源を有し、四季折々の多彩な行事を通じて多くの来街者があります。

【市役所所在地】

〒110-8615 台東区東上野4-5-6 TEL:03-5246-1111

【公式ホームページ】

基本情報

国勢調査

総人口

175,928人

人口増減率(2005年/2010年)

106.5%

世帯数

91,807世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

9.21%

生産年齢人口率(15~64歳)

67.05%

高齢人口率(65歳以上)

23.74%

転入者数

19,564人  ≪人口1000人当たり 102.03人≫

転出者数

16,688人  ≪人口1000人当たり 87.03人≫

面積

総面積

10.11k㎡

行財政

地方債現在高

14,448,220千円

財政力指数

0.43

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,030円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考:粗大ごみと日量10kg以上の臨時ごみは有料。

指定ごみ袋の価格

-

家庭ごみの分別方式

4分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ 粗大ごみ 資源(新聞、雑誌・雑がみ、段ボール、紙パック、ペットボトル、缶、びん、食品発泡トレイ・カップ)〕

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。一般家庭に限る。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

25,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/bosai/index.html

自主防災組織への助成

あり(自主防災組織の防災活動や資機材整備に対する補助金)

自主防災組織への支援

あり(防災訓練への防災普及指導員の派遣や講習会の実施等)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:【にぎやか家庭応援プラン】第3子以降の出生時に3万円相当のお祝品を贈呈(チャイルドシート等)。

子育て関連の独自の取り組み

(1)弱視等治療用眼鏡助成(9歳未満の児童が弱視等の治療用眼鏡を修理した場合及び保険で認められない期間に買い換えた場合、当該費用の一部を助成)(2)にぎやか家庭応援プラン(第3子以降のお子さんの出生、小学校、中学校入学時に3万円相当のお祝い品を贈呈)(3)バスレクリエーション(ひとり親家庭を対象に日帰りのバスハイクを年2回[春と秋]実施)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

10園

私立幼稚園数

9園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

14所

0歳児保育を実施している公立保育所

10所

私立保育所

12所

0歳児保育を実施している私立保育所

6所

保育所入所待機児童数

240人

教育【小学校】

小学校数

19校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

28.0人

教育【中学校】

中学校数

9校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.4人

医療

健康・医療

一般病院総数

7所

一般病床数

696床  ≪人口10000人当たり 36.30床≫

医師数

403人  ≪人口10000人当たり 21.02人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,650円

老人ホーム定員数  

754人  ≪65歳以上人口100人当たり 1.66人≫

土地・住宅

太陽光発電補助制度

都道府県の補助制度

あり

補助内容

「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い値×1kWあたり2万円の補助。上限金額19.9万円。

補助申請期間

2016年度

市区の補助制度

あり

補助内容

「再生可能エネルギー機器等助成金(家庭向け)」1kWあたり5万円の補助。

補助申請期間

-

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。