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東京都 江東区(こうとうく)の地域情報

江東区は、1947年に深川・城東の2区が合併し生まれました。現在の江東区は、水辺と緑に恵まれた自然的特性をいかしながら、「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」を目指して、発展しています。中でも、臨海部の発展は著しく、2015年6月には人口50万人を突破しました。また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックでは、江東区に多くの競技場が配置される予定であり、更なる大きな発展の可能性を秘めています。

【市役所所在地】

〒135-8383 江東区東陽4-11-28 TEL:03-3647-9111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

江東区の将来像:みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東 / ブランドコンセプト:SPORTS & SUPPORTS KOTO City in TOKYO スポーツと人情が熱いまち 江東区

基本情報

国勢調査

総人口

498,109人

人口増減率(2010年/2015年)

108.1%

世帯数

243,708世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.80%

生産年齢人口率(15~64歳)

65.88%

高齢人口率(65歳以上)

21.33%

転入者数

39,338人  ≪人口1000人当たり 78.44人≫

転出者数

31,722人  ≪人口1000人当たり 63.25人≫

面積

総面積

40.16k㎡

行財政

地方債現在高

29,396,592千円

財政力指数

0.48

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,030円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

4分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(容器包装プラスチック、古紙、びん、かん、ペットボトル、発砲トレイ・発砲スチロール) 粗大ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(まとめて出せる集積所がない場合)

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

99.7%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/douro/7509/13389.html

自主防災組織への助成

あり

自主防災組織への支援

あり

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:育児支援グッズを贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

2016年度、育児不安を抱える保護者向けの子育て講座を新たに開催。また同講座のトレーナー養成講座を開催。区立保育園等の職員が受講、日常業務内で活用・共有し、区全体の子育て・保育事業のレベルアップを図る。2014年度、全国初のサテライト型保育所を開園。分園へ登園した2~5歳児を本園へ送迎し、柔軟で特色ある保育を実施。2015年度は湾岸エリアに災害に強く環境に配慮した機能を持つ2園目、2016年度は3園目を既成市街地に整備。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

20園

私立幼稚園数

12園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

44所

0歳児保育を実施している公立保育所

27所

私立保育所

54所

0歳児保育を実施している私立保育所

49所

保育所入所待機児童数

277人

教育【小学校】

小学校数

45校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

30.3人

教育【中学校】

中学校数

25校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.3人

医療

健康・医療

一般病院総数

17所

一般病床数

2,503床  ≪人口10000人当たり 49.91床≫

医師数

1,175人  ≪人口10000人当たり 23.43人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,200円

老人ホーム定員数  

2,391人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.24人≫

土地・住宅

太陽光発電補助制度

都道府県の補助制度

あり

補助内容

「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い値×1kWあたり2万円の補助。上限金額19.9万円。

補助申請期間

2016年度

市区の補助制度

あり

補助内容

「平成28年度個人住宅用地球温暖化防止設備導入助成」1kWあたり5万円の補助。

補助申請期間

2016/4/1~2017/3/10

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。