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東京都 港区(みなとく)の地域情報

港区は、1947年3月15日に旧赤坂区・旧麻布区・旧芝区の3区が合併され誕生しました。東京都のほぼ東南部に位置し、西北一帯の高台地と、東南の東京港に面した低地および芝浦海浜の埋め立て地からなっています。高台地は秩父山麓に端を発している武蔵野台地の末端で、これらの台地は小さな突起状の丘陵となっているため、東京23区の中で最も起伏に富んだ地形をもっています。

【市役所所在地】

〒105-8511 港区芝公園1-5-25 TEL:03-3578-2111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

やすらぎある世界都心・MINATO

基本情報

国勢調査

総人口

243,283人

人口増減率(2010年/2015年)

118.6%

世帯数

130,562世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.03%

生産年齢人口率(15~64歳)

69.65%

高齢人口率(65歳以上)

17.31%

転入者数

29,519人  ≪人口1000人当たり 118.44人≫

転出者数

24,739人  ≪人口1000人当たり 99.26人≫

面積

総面積

20.37k㎡

行財政

地方債現在高

1,813,679千円

財政力指数

1.19

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,030円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

4分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源プラスチック 資源(ペットボトル、びん、かん、古紙)〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(65歳以上の高齢者・障がい者のみの世帯を対象としてふれあい収集を実施)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(10世帯以上の集団回収、資源6円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前予約制の戸別収集。有料粗大ごみ処理券の貼付が必要。直接持ち込みも可能で、粗大ごみ料金が300円以下であれば無料。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

99.9%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.minato.tokyo.jp/bousai/hazard_map/hazard_map.html

自主防災組織への助成

あり(防災資器材の支給、防災資器材収納庫・小型消防ポンプの貸与)

自主防災組織への支援

あり(説明会、防災訓練の実施)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:出産費用助成として、上限60万円から出産育児一時金等を差し引いた額を支給。

子育て関連の独自の取り組み

2015年4月から保育園保育料を改定し、兄や姉が認可保育園、認証保育所、幼稚園などに在園している保育園に在園している児童の保育料を無料としている。また、保育園の入園の申込みをしながら認証保育所に通う児童についても、兄や姉が認可保育園、認証保育所、幼稚園などに在園している場合、認証保育所の保育料を無料としている。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

12園

私立幼稚園数

18園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

20所

0歳児保育を実施している公立保育所

20所

私立保育所

36所

0歳児保育を実施している私立保育所

36所

保育所入所待機児童数

164人

教育【小学校】

小学校数

20校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.9人

教育【中学校】

中学校数

22校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

27.8人

医療

健康・医療

一般病院総数

13所

一般病床数

3,850床  ≪人口10000人当たり 154.47床≫

医師数

2,654人  ≪人口10000人当たり 106.48人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,245円

老人ホーム定員数  

1,099人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.55人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1m<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円。

補助申請期間

(1)2017/8/28~2020/3/31(2)2016/6/27~2020/3/31

市区の補助制度

あり

補助内容

(1)【太陽熱利用システム(太陽熱温水器・太陽熱ソーラーシステム)設置費助成】太陽熱温水器の場合、有効集熱面積1m<sup>2</sup>あたり9,000円、上限金額10万円。太陽熱ソーラーシステムの場合、有効集熱面積1m<sup>2</sup>あたり3万7,500円、上限金額30万円。(2)【太陽光発電システム設置費助成】1kWあたり10万円、上限40万円の補助。

補助申請期間

(1)2017/4/3~2018/2/28(2)2017/4/3~2018/2/28

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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