不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOP地域情報東京都 中野区(なかのく)の地域情報

東京都 中野区(なかのく)の地域情報

【「住む・働く・学ぶ」活気ある情報発信地へ】1889年、甲武鉄道(現・中央線)の開通で中野駅が開設され、近郊住宅地として発展しました。その後、西武新宿線や地下鉄丸の内線の開通により人口増加と宅地化が一層進行しました。人口密度は東京23区中2位で、世帯の半数以上は単身世帯、また20代、30代の人口比率が高くなっています。2012年にオープンした「中野四季の都市(まち)」に大学や企業が集積し、昼間人口が2万人増えました。利便性が高く活気ある「住む・働く・学ぶ」情報発信地として注目されています。

【市役所所在地】

〒164-8501 中野区中野4-8-1 TEL:03-3389-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

ともにつくる人間のまち中野

基本情報

国勢調査

総人口

328,215人

人口増減率(2010年/2015年)

104.3%

世帯数

196,132世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

8.71%

生産年齢人口率(15~64歳)

70.52%

高齢人口率(65歳以上)

20.77%

転入者数

36,485人  ≪人口1000人当たり 113.40人≫

転出者数

31,136人  ≪人口1000人当たり 96.78人≫

面積

総面積

15.59k㎡

行財政

地方債現在高

35,219,751千円

財政力指数

0.49

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,030円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

4分別〔可燃ごみ 不燃ごみ(陶器・ガラス・金属ごみ) 資源ごみ(新聞・雑誌・ダンボール・雑紙、ビン・カン・ペットボトル、プラスチック製の容器と包装、乾電池) 粗大ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(要介護・要支援者、障がい者等への訪問収集の実施)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(集団回収報償金として)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/508000/d002981.html

自主防災組織への助成

あり

自主防災組織への支援

あり

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

妊娠・出産・子育てトータルケア事業を実施。妊娠期、産後育児期の各ステージにおける細やかな支援として、妊産婦に対する医療職の面接機会の拡大や、出産・育児に関する個別支援プランの提供など。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

2園

私立幼稚園数

21園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

20所

0歳児保育を実施している公立保育所

18所

私立保育所

28所

0歳児保育を実施している私立保育所

23所

保育所入所待機児童数

257人

教育【小学校】

小学校数

27校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.0人

教育【中学校】

中学校数

17校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.5人

医療

健康・医療

一般病院総数

9所

一般病床数

1,231床  ≪人口10000人当たり 38.26床≫

医師数

616人  ≪人口10000人当たり 19.15人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,660円

老人ホーム定員数  

1,226人  ≪65歳以上人口100人当たり 1.84人≫

土地・住宅

太陽光発電補助制度

都道府県の補助制度

あり

補助内容

「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い値×1kWあたり2万円の補助。上限金額19.9万円。

補助申請期間

2016年度

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。