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東京都 東大和市(ひがしやまとし)の地域情報

東大和市は、1919年11月の村制実施の際、政争の盛んであった芋窪、蔵敷、奈良橋、高木、狭山、清水の6か村が大いに和して一つの村にまとめられたことから、その名も大和村と称していました。1954年5月3日には町制を施行し、大和町が誕生しました。そして、1970年10月1日には市制を施行し、名称を東京の大和ということから「東大和」と改め、現在に至っています。

【市役所所在地】

〒207-8585 東大和市中央3-930 TEL:042-563-2111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

水と緑と笑顔が輝くまち 東大和

基本情報

国勢調査

総人口

83,901人

人口増減比率(2015年/2020年)

98.5%

世帯数

36,291世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.14%

生産年齢人口率(15~64歳)

60.25%

高齢人口率(65歳以上)

27.60%

転入者数

3,424人  ≪人口1000人当たり 40.34人≫

転出者数

3,339人  ≪人口1000人当たり 39.34人≫

面積

総面積

13.42k㎡

行財政

地方債現在高

19,950,131千円  ≪人口1人当たり 235千円≫

財政力指数

0.82

地方交付税依存度

7.7%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東大和市 2,017円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:可燃ごみ・不燃ごみ及び容器包装プラスチックは有料。それ以外の資源物は無料。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ/不燃ごみ/容器包装プラスチック共通 5リットル=100円/10枚 10リットル=200円/10枚 20リットル=400円/10枚 40リットル=800円/10枚 (税込)

家庭ごみの分別方式

4分別15種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源物(容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶、新聞紙、雑誌・雑がみ、段ボール、布類、スプレー缶類) 有害ごみ(乾電池、蛍光管、ライター、水銀体温計等)〕 拠点回収:使用済小型家電 使用済インクカートリッジ 使用済携帯電話 紙パック 不用食器 缶 ペットボトル 乾電池 蛍光管 使い捨てコンタクトレンズ空ケース 使用済みプラスチック容器

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(リサイクル可能な紙類・布類・空き缶[金属類]などの資源物を自主的に回収した団体に、回収した資源物の量に応じて報奨金を交付。紙類、布類6円/kg。金属類、びん類、プラスチック類8円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.higashiyamato.lg.jp/kurashi/anzen/1001506/1001536/1001537.html

自主防災組織への助成

あり(防災資器材現物貸与[支給]及び訓練に必要な食料等の提供)

自主防災組織への支援

あり(職員の派遣と講話、他機関主催の研修開催の周知等)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:子育て用品を贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

(1)病児・病後児保育室の「お迎えサービス」(病児・病後児保育室の保育士等が保護者に代わって保育園に児童をお迎えに行き、ドクターの診察の上病児・病後児保育室で保育を行う。タクシー代無料)。(2)保育士の人材派遣会社からの紹介料の補助(紹介料[60万円程度]の半額)。(3)保育士等が通勤に利用する駐車場利用料を施設が負担している場合にその半額を補助(施設負担額の1/2、1施設最大5万円/月)。(4)保育に関する相談を行う保育コンシェルジュを配置。(5)学童保育所の開所時間を午後7時まで延長。また、学童保育所事業以外に児童館等でランドセル来館事業を実施している。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

3園

公立幼稚園の耐震化率

-

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担あり
備考:小学生以上は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:小学生以上は、扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。さらに老人控除対象配偶者(70歳以上の同一生計配偶者)・老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。所得には一定の控除あり。小学校就学前は所得制限なし。

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:小学生以上は、扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。さらに老人控除対象配偶者(70歳以上の同一生計配偶者)・老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。所得には一定の控除あり。小学校就学前は所得制限なし。

公立保育所数

1ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

-

私立保育所数

15ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

15ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

34,760円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

あり
備考:補助金額は、保護者が認可外保育施設または認証保育所に支払った月額保育費用の1/3で、補助限度額は月額2.1万円。また、多子世帯の場合、第2子、第3子以降に上乗せ補助あり。交付月は年2回(10月頃、3月頃)。対象児童は、認可保育所等の申請が待機となった3歳未満児。対象施設は、東京都へ届け出しており、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」に基づく認可外保育施設指導監督基準を満たしている旨の証明書が発行さている認可外保育施設と、東京都認証保育所事業実施要綱に基づく認証保育所。

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

10校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

28.5人

教育【中学校】

中学校数

5校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.3人

医療

健康・医療

一般病院総数

2ヶ所

一般病床数

412床  ≪人口10000人当たり 48.54床≫

医師数

134人  ≪人口10000人当たり 15.79人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,300円

老人ホーム定員数  

633人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.70人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。

補助申請期間

(1)2023/6/30~2024/3/31(2)2023/4/3~2024/3/31

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。