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東京都 東大和市(ひがしやまとし)の地域情報

東大和市は、1919年11月の村制実施の際、政争の盛んであった芋窪、蔵敷、奈良橋、高木、狭山、清水の6か村が大いに和して一つの村にまとめられたことから、その名も大和村と称していました。1954年5月3日には町制を施行し、大和町が誕生。そして、1970年10月1日には市制を施行し、名称を東京の大和ということから「東大和」と改め、現在に至っています。

【市役所所在地】

〒207-8585 東大和市中央3-930 TEL:042-563-2111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

人と自然が調和した生活文化都市

基本情報

国勢調査

総人口

85,157人

人口増減率(2010年/2015年)

102.5%

世帯数

35,555世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.37%

生産年齢人口率(15~64歳)

60.77%

高齢人口率(65歳以上)

25.86%

転入者数

3,473人  ≪人口1000人当たり 40.41人≫

転出者数

3,598人  ≪人口1000人当たり 41.86人≫

面積

総面積

13.42k㎡

行財政

地方債現在高

19,217,622千円

財政力指数

0.86

地方交付税依存度

5.9%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東大和市 1,980円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

有料
備考:可燃ごみ、不燃ごみ及び容器包装プラスチックは有料。それ以外の資源ごみは無料。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ/不燃ごみ/容器包装プラスチック共通 5リットル=100円/10枚 10リットル=200円/10枚 20リットル=400円/10枚 40リットル=800円/10枚 (税込)

家庭ごみの分別方式

5分別19種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源物(容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶、新聞紙、雑誌、雑がみ、段ボール、布類、紙パック、白色トレイ、生ごみ) スプレー缶 有害ごみ(乾電池、蛍光管、ライター、水銀体温計等)〕

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/31,39418,333,540,html

自主防災組織への助成

あり(防災資器材現物貸与[支給]及び訓練に必要な食料等の提供)

自主防災組織への支援

あり(職員派遣・講話、他機関主催の研修開催の周知等)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:子育て用品の配布(名前刺繍入りタオル3枚セット、トートバッグ)。

子育て関連の独自の取り組み

(1)病児・病後児保育室の「お迎えサービス」(病児・病後児保育室の保育士等が保護者に代わって保育園に児童をお迎えに行き、ドクターの診察の上病児・病後児保育室で保育を行う。タクシー代無料)(2)保育士の人材派遣会社からの紹介料の補助(東大和市では、保育園が保育士を人材派遣会社から紹介を受けるのに必要な紹介料[60万円程度]の半額を補助することによって、人材確保を促進し、保育定員拡大に努める)

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

3園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小・中学生は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。所得には一定の控除あり。小学校就学前は所得制限なし。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。所得には一定の控除あり。小学校就学前は所得制限なし。

公立保育所数

1所

0歳児保育を実施している公立保育所

1所

私立保育所

15所

0歳児保育を実施している私立保育所

15所

保育所入所待機児童数

3人

教育【小学校】

小学校数

10校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

28.8人

教育【中学校】

中学校数

5校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.6人

医療

健康・医療

一般病院総数

2所

一般病床数

412床  ≪人口10000人当たり 47.94床≫

医師数

125人  ≪人口10000人当たり 14.54人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,800円

老人ホーム定員数  

454人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.04人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1m<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円。

補助申請期間

(1)2017/8/28~2020/3/31(2)2016/6/27~2020/3/31

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。