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東京都 渋谷区(しぶやく)の地域情報

渋谷区は、1932年10月1日に渋谷町・千駄ヶ谷町・代々幡町が合併し、他の79町村とともに大東京35区の一環として誕生しました。現在、渋谷周辺と原宿界隈は、ファッション関係の店舗や、表参道ヒルズや渋谷ヒカリエを始めとする新しい商業ビルがつくられ、多くの人が集まり、若者の街として賑わっています。

【市役所所在地】

〒150-8010 渋谷区渋谷1-18-21 TEL:03-3463-1211

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

ちがいを ちからに 変える街。 渋谷区

基本情報

国勢調査

総人口

224,533人

人口増減率(2010年/2015年)

109.8%

世帯数

135,749世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

10.00%

生産年齢人口率(15~64歳)

70.89%

高齢人口率(65歳以上)

19.10%

転入者数

24,227人  ≪人口1000人当たり 108.99人≫

転出者数

21,709人  ≪人口1000人当たり 97.67人≫

面積

総面積

15.11k㎡

行財政

地方債現在高

10,654,773千円

財政力指数

0.93

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,030円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考:可燃ごみ・不燃ごみ・資源の内、一時大量排出については有料。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別6種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(新聞・雑誌・段ボール、びん・缶、ペットボトル、スプレー缶)〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:事前申込制(一辺の長さが30cmを超えるもの)。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/hasai/pdf/kozui_map201704.pdf

自主防災組織への助成

あり(地域防災活動、防災訓練、備蓄品整備、防災倉庫に係る経費に対する補助金。防災訓練用備品の貸出)

自主防災組織への支援

あり(防災訓練での指導等)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)助産師による母乳相談・乳房ケア等、出産前後の女性支援(2)世帯の収入に応じ保育料を、全額~20%の軽減(3)待機児解消のため区立保育室を8ヶ所まで増設(4)子どもが病気やけがで保育施設に登園できず、保護者も仕事を休めない場合に、ベビーシッターなどの利用料金を助成(5)一定の保育水準にある認可外保育施設に待機児専用の受入枠を51名分確保(6)スマートフォンアプリ「LINE」を活用した子育て情報の配信サービス

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

5園

私立幼稚園数

16園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

18所

0歳児保育を実施している公立保育所

13所

私立保育所

17所

0歳児保育を実施している私立保育所

15所

保育所入所待機児童数

266人

教育【小学校】

小学校数

21校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

27.0人

教育【中学校】

中学校数

13校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

29.3人

医療

健康・医療

一般病院総数

17所

一般病床数

2,110床  ≪人口10000人当たり 94.93床≫

医師数

1,366人  ≪人口10000人当たり 61.45人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,630円

老人ホーム定員数  

964人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.27人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1m<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円。

補助申請期間

(1)2017/8/28~2020/3/31(2)2016/6/27~2020/3/31

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。