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東京都 目黒区(めぐろく)の地域情報

目黒区は、東京23区の南西部にあり、区内は台地の中を二つの川の谷が走り、起伏の多い地形です。1932年に目黒町と碑衾町が合併し誕生した、山の手の緑ある良好な住宅地です。世論調査でも、「住み続けたい」という人が90%を超える、良好な住環境が特徴です。

【市役所所在地】

〒153-8573 目黒区上目黒2-19-15 TEL:03-3715-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ

基本情報

国勢調査

総人口

288,088人

人口増減比率(2015年/2020年)

103.8%

世帯数

155,610世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.11%

生産年齢人口率(15~64歳)

69.15%

高齢人口率(65歳以上)

19.75%

転入者数

25,888人  ≪人口1000人当たり 92.91人≫

転出者数

25,162人  ≪人口1000人当たり 90.30人≫

面積

総面積

14.67k㎡

行財政

地方債現在高

9,939,741千円  ≪人口1人当たり 36千円≫

財政力指数

0.74

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,068円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:一度に多量(45リットルの袋で5袋以上)のごみを出す場合は有料。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

4分別7種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 資源(プラスチック、ペットボトル、びん、缶) 水銀を含む製品〕 拠点回収:小型家電 電池類 紙パック 集団回収:古紙

家庭ごみ戸別収集

一部実施 (集積所にごみを運び出すことが困難なひとり暮らしの高齢者及び障害者)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【集団回収団体報奨金】新聞・雑誌類・段ボール・紙パック・古布。4円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。処理手数料が必要。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.meguro.tokyo.jp/bousai/bousaianzen/bousai/map.html

自主防災組織への助成

あり(運営費助成金、小型消防ポンプ及び防災資機材格納庫支給、防災資機材支給、防災資機材購入費補助)

自主防災組織への支援

あり(広報掲載、訓練への職員派遣)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:(1)【出産・子育て応援事業(ゆりかご・めぐろ)】妊娠期から出産・子育て期にわたって安心して子育てができるよう切れ目ない支援を目指すことを目的とする。妊娠届出時に、すべての妊婦の方を対象にゆりかご相談員(助産師、保健師、看護師)が面接を行う(妊娠・出産、育児等の不安や悩み等の相談)。ゆりかご面接を受けた妊婦の方には、ゆりかご応援グッズ(育児用品カタログギフト1万円相当)を贈呈。(2)【新生児誕生祝金】出産に係る経済的負担を軽減するため、目黒区に出生通知票を提出した世帯に対し、新生児1人につき2万円の祝い金を支給。

子育て関連の独自の取り組み

(1)子どもの権利擁護委員制度(めぐろ はあと ねっと)。(2)子育てアプリ「めぐろ子育てホッ!とナビ」の運用。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

3園

私立幼稚園数

19園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

16ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

15ヶ所

私立保育所数

81ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

74ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

25,900円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

あり
備考:認可外保育施設保育料助成制度は助成区分に応じて、対象児童一人当たり月2万円~6.7万円を助成。幼児教育・保育の無償化は年齢区分に応じて3.7万円または4.2万円を給付。異なる制度であるためそれぞれに手続きが必要である。対象者は保育の必要性の認定があること等の条件を満たした児童の保護者に限る。

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

24校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.0人

教育【中学校】

中学校数

15校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.5人

医療

健康・医療

一般病院総数

9ヶ所

一般病床数

2,005床  ≪人口10000人当たり 71.96床≫

医師数

1,154人  ≪人口10000人当たり 41.42人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,200円

老人ホーム定員数  

1,847人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.36人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。

補助申請期間

(1)2023/6/30~2024/3/31(2)2023/4/3~2024/3/31

市区の補助制度

あり

補助内容

【令和5年度目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成】助成金額は、太陽光発電システムは1kWあたり3万円、上限額15万円。太陽熱利用システム(自然循環式)の場合本体価格の1/3、上限2万円。太陽熱利用システム(強制循環式)の場合本体価格の1/3、上限5万円。家庭用燃料電池システムの場合本体価格の1/3、上限額7万円、家庭用蓄電システムの場合本体価格の1/3、上限額7万円。CO<sub>2</sub>冷媒ヒートポンプ給湯器(ハイブリッド型を含む)の場合本体価格の1/3、上限額5万円、HEMSの場合本体価格の1/3、上限額2万円。エコ住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス[ZEH]及び東京ゼロエミ住宅)30万円。

補助申請期間

2023/6/1~2023/12/21

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。