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東京都 江戸川区(えどがわく)の地域情報

江戸川区は、水と緑に恵まれた快適環境都市、熟年者・子育て施策が充実した福祉先進都市です。また、活発な産業と豊かな文化・コミュニティ活動を基盤とした活気あふれるまちです。2002年に新長期計画を策定し、地域力を活かした、共育・協働・安心のまちづくりを進めています。

【市役所所在地】

〒132-8501 江戸川区中央1-4-1 TEL:03-3652-1151

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

共育・協働・安心 生きる喜びを実感できる都市

基本情報

国勢調査

総人口

681,298人

人口増減率(2010年/2015年)

100.3%

世帯数

309,072世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.32%

生産年齢人口率(15~64歳)

65.86%

高齢人口率(65歳以上)

20.82%

転入者数

43,387人  ≪人口1000人当たり 62.74人≫

転出者数

37,838人  ≪人口1000人当たり 54.72人≫

面積

総面積

49.90k㎡

行財政

地方債現在高

13,714,532千円

財政力指数

0.40

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,030円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考:引越し、植木の刈り込みなどで、臨時・大量に出るごみは有料。45リットル袋300円、70リットル袋400円。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別7種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 資源ごみ(資源となる容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶、古紙)〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

なし
備考:有料。事前申込制(粗大ごみ受付センター)。収集又は持ち込み。粗大ごみ処理券A券200円、B券300円。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

99.8%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.edogawa.tokyo.jp/bousai/koujo/n_hazardmap.html

自主防災組織への助成

あり(資機材の支給)

自主防災組織への支援

あり(地域の防災訓練や講習会などに防災指導員を派遣)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)べんきょう応援サイト(2)乳児養育手当。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

3園

私立幼稚園数

40園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

36所

0歳児保育を実施している公立保育所

-

私立保育所

59所

0歳児保育を実施している私立保育所

28所

保育所入所待機児童数

420人

教育【小学校】

小学校数

71校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

30.1人

教育【中学校】

中学校数

35校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

33.7人

医療

健康・医療

一般病院総数

22所

一般病床数

2,088床  ≪人口10000人当たり 30.19床≫

医師数

840人  ≪人口10000人当たり 12.15人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,900円

老人ホーム定員数  

3,592人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.50人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1m<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円。

補助申請期間

(1)2017/8/28~2020/3/31(2)2016/6/27~2020/3/31

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。