三井住友トラスト不動産の西東京市の地域情報
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東京都 西東京市（にしとうきょうし）の地域情報
西東京市は、古くから宿場町、商業の拠点として栄えた田無市と、農村地帯から住宅都市へと変貌を遂げた保谷市が合併して誕生したまちです。武蔵野台地のほぼ中央で、東京都の西北部に位置し、北は埼玉県新座市、南は武蔵野市および小金井市、東は練馬区、西は小平市および東久留米市に接しています。
【市役所所在地】
〒188-8666 西東京市南町5-6-13 TEL:042-464-1311
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
やさしさとふれあいの西東京に暮らし、まちを楽しむ
基本情報
国勢調査
総人口
200,012人
人口増減率(2010年／2015年)
101.8％
世帯数
89,734世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
12.30%
生産年齢人口率(15～64歳)
63.88%
高齢人口率(65歳以上)
23.81%
転入者数
13,493人 ≪人口1000人当たり 66.53人≫
転出者数
11,298人 ≪人口1000人当たり 55.71人≫
面積
総面積
15.75k㎡
行財政
地方債現在高
56,429,231千円
財政力指数
0.91
地方交付税依存度
4.1%
体制
市区独自の取り組み
-
西東京市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,764円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
西東京市 1,583円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:可燃、不燃、プラスチック容器包装類については指定(有料)で徴収。資源ごみは無料。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ/不燃ごみ 40リットル＝60円/枚 20リットル＝30円/枚 10リットル＝15円/枚 5リットル＝7.5円/枚 ・プラスチック製容器包装 40リットル＝20円/枚 20リットル＝10円/枚 10リットル＝5円/枚
家庭ごみの分別方式
15分別19種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ 危険物 ビン カン ペットボトル スプレー缶 ライター 古紙(新聞・チラシ、段ボール、飲料用パック、シュレッダー紙、雑紙) 古布類 プラスチック容器包装類 金属類 廃食用油 小型家電〕
家庭ごみ戸別収集
実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
http://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/iza/bosai/fusuigai/hazard_map.html
自主防災組織への助成
あり(10世帯以上で組織され市へ届出を出されている防災市民組織に対し、共助「救助救出等」のため備蓄する防災資器材に対し、購入額の1/2[上限20万円]を補助金として交付)
自主防災組織への支援
あり(年1～2回程度、外部からの講師を招いて防災講演会・講習会を実施。防災訓練などの際にアルファ化米の提供。防災講話として市職員の派遣など)
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育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)ワクチンマネージャー。(2)安全・安心いーなメール。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
13園
私立幼稚園補助金<入園料>
なし
私立幼稚園補助金<保育料>
あり
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:小・中学生は、1回200円までの自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
17ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
12ヶ所
私立保育所数
20ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
20ヶ所
保育所入所待機児童数
108人
教育【小学校】
小学校数
18校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
30.2人
教育【中学校】
中学校数
11校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.3人
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医療
健康・医療
一般病院総数
5ヶ所
一般病床数
877床 ≪人口10000人当たり 43.24床≫
医師数
238人 ≪人口10000人当たり 11.73人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,373円
老人ホーム定員数
1,284人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.66人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業】蓄電池システムは機器費の1/2、1kWhあたり10万円、上限60万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/2、上限30万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台(戸建)。太陽熱利用システムは機器費・工事費の1/3、1ｍ<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円(戸建)。(3)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。
補助申請期間
(1)2017/8/28～2020/3/31(2)受付終了(3)2019/10/1～2020/2/21
市区の補助制度
あり
補助内容
【LED照明器具設置費用助成】蛍光灯照明器具からの交換工事費用(機器代含む)または機器購入費用の1/2助成(それぞれに詳細な要件、上限額あり)。
補助申請期間
7月16日～※予算がなくなり次第終了(概ね2月頃まで)
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。