三井住友トラスト不動産の東久留米市の地域情報
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東京都 東久留米市（ひがしくるめし）の地域情報
東久留米市は、1889年久留米村として誕生、その後久留米町を経て、1970年10月1日に市制施行しました。古多摩川の作った扇状地の真上にあり、地下には豊富な地下水が流れていて、湧水(ゆうすい)の多いまちとして知られています。2008年6月には「落合川と南沢湧水(ゆうすい)群」が「平成の名水百選」に選ばれました。
【市役所所在地】
〒203-8555 東久留米市本町3-3-1 TEL:042-470-7777
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
みんないきいき 活力あふれる 湧水のまち 東久留米
基本情報
国勢調査
総人口
115,271人
人口増減比率(2015年／2020年)
98.8％
世帯数
51,146世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.87%
生産年齢人口率(15～64歳)
59.48%
高齢人口率(65歳以上)
28.64%
転入者数
5,494人 ≪人口1000人当たり 47.02人≫
転出者数
4,944人 ≪人口1000人当たり 42.31人≫
面積
総面積
12.88k㎡
行財政
地方債現在高
24,409,480千円 ≪人口1人当たり 209千円≫
財政力指数
0.81
地方交付税依存度
8.4%
体制
市区独自の取り組み
-
東久留米市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東久留米市 2,134円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:燃やせるごみ・燃やせないごみ・容器包装プラスチックは有料(2017年10月1日より)。
指定ごみ袋の価格
・燃やせるごみ 40リットル＝800円/10枚 20リットル＝400円/10枚 10リットル＝200円/10枚 5リットル＝100円/10枚 ・燃やせないごみ 20リットル＝400円/10枚 10リットル＝200円/10枚 ・容器包装プラスチック用 40リットル＝400円/10枚 20リットル＝200円/10枚 10リットル＝100円/10枚
家庭ごみの分別方式
10分別12種〔燃やせるごみ 燃やせないごみ リサイクルカン リサイクルビン 紙類(新聞・チラシ、ダンボール、雑紙・雑誌) 布類 容器包装プラスチック ペットボトル 有害ごみ 剪定枝〕 拠点回収：小型廃家電類
家庭ごみ戸別収集
実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(9円/kg。回収量に応じて報奨金)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。品目別料金。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
300,000円
助成比率(上限)
33.3%
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/anzen/bousai/1003941.html
自主防災組織への助成
あり(自主防災組織の意識の育成と向上を図ることを目的とし、地域住民が自主的に地域における災害予防と被害拡大防止の為に結成した防災組織に対し、その防災活動に要する経費の一部を補助)
自主防災組織への支援
あり(防災組織が実施する訓練や、避難所運営訓練等に参加し防災情報の提供や啓発を実施)
東久留米市の不動産情報
育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
児童の居場所づくり事業。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
6園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:小・中学生、高校生は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。
所得制限
所得制限あり
備考:小学校就学前はなし。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。入院時食事療養費の標準負担額について、1歳誕生月までは自己負担なし・所得制限なし。小学校以降は所得制限あり。
公立保育所数
8ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
7ヶ所
私立保育所数
14ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
13ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
32,100円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:認可外保育施設等と契約した保育料と、子ども・子育て支援法第30条の2に規定する施設等利用費との差額として補助を行う。第1子は月額1万円(上限)支給、第2子以降は課税0～2歳児は月額2.7万円(上限)を支給、非課税0～2歳児月額2.5万円(上限)を支給、3～5歳児は月額2万円(上限)を支給する。
保育所入所待機児童数
0人
教育【小学校】
小学校数
13校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
27.3人
教育【中学校】
中学校数
9校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.7人
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医療
健康・医療
一般病院総数
3ヶ所
一般病床数
201床 ≪人口10000人当たり 17.20床≫
医師数
101人 ≪人口10000人当たり 8.64人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,900円
老人ホーム定員数
1,179人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.52人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
補助申請期間
(1)2023/6/30～2024/3/31(2)2023/4/3～2024/3/31
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。