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東京都 東久留米市(ひがしくるめし)の地域情報

東久留米市は、1889年久留米村として誕生、その後、1970年に市制施行しました。古多摩川の作った扇状地の真上にあり、地下には豊富な地下水が流れていて、湧水(ゆうすい)の多い所として知られています。2008年6月には「落合川と南沢湧水(ゆうすい)群」が「平成の名水百選」に選ばれました。

【市役所所在地】

〒203-8555 東久留米市本町3-3-1 TEL:042-470-7777

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

“自然 つながり 活力あるまち”東久留米

基本情報

国勢調査

総人口

116,632人

人口増減率(2010年/2015年)

100.1%

世帯数

49,902世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.08%

生産年齢人口率(15~64歳)

59.55%

高齢人口率(65歳以上)

28.37%

転入者数

5,597人  ≪人口1000人当たり 47.87人≫

転出者数

5,120人  ≪人口1000人当たり 43.79人≫

面積

総面積

12.88k㎡

行財政

地方債現在高

24,917,108千円  ≪人口1人当たり 213千円≫

財政力指数

0.84

地方交付税依存度

6.6%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東久留米市 2,134円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:燃やせるごみ・燃やせないごみ・容器包装プラスチックは有料(2017年10月1日より)。

指定ごみ袋の価格

・燃やせるごみ 40リットル=800円/10枚 20リットル=400円/10枚 10リットル=200円/10枚 5リットル=100円/10枚 ・燃やせないごみ 20リットル=400円/10枚 10リットル=200円/10枚 ・容器包装プラスチック用 40リットル=400円/10枚 20リットル=200円/10枚 10リットル=100円/10枚

家庭ごみの分別方式

10分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ リサイクルカン リサイクルビン 紙類(新聞・チラシ、ダンボール、雑紙・雑誌) 布類 容器包装プラスチック ペットボトル 有害ごみ 剪定枝〕 拠点回収:小型廃家電類 紙パック

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(9円/kg。回収量に応じて報奨金)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。品目別料金。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

300,000円

助成比率(上限)

33.3%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/anzen/bousai/1003941.html

自主防災組織への助成

あり(自主防災組織の意識の育成と向上を図ることを目的とし、地域住民が自主的に地域における災害予防と被害拡大防止の為に結成した防災組織に対し、その防災活動に要する経費の一部を補助)

自主防災組織への支援

あり(防災組織が実施する訓練や、避難所運営訓練等に参加し防災情報の提供や啓発を実施している)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

児童の居場所づくり事業。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

7園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小・中学生は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

公立保育所数

8ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

7ヶ所

私立保育所数

13ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

12ヶ所

保育所入所待機児童数

24人

教育【小学校】

小学校数

14校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

27.3人

教育【中学校】

中学校数

9校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.8人

医療

健康・医療

一般病院総数

3ヶ所

一般病床数

147床  ≪人口10000人当たり 12.57床≫

医師数

74人  ≪人口10000人当たり 6.33人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,400円

老人ホーム定員数  

964人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.91人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。

補助申請期間

(1)2020/7/15~2022/3/31(2)2020/6/8~2021/3/5

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。