町田市は、都心から30~40kmに位置し、神奈川県と境を接しています。大規模団地と住宅地が広がり中心市街地は商圏人口200万人の商業地です。周辺部は緑豊な自然や文化遺産などがあり魅力ある都市を形成しています。市内には多くの大学もあり、街に出ると若者がたくさん集まる活気に満ちた元気なまちの姿が随所に見られます。町田市基本計画「まちだ未来づくりプラン」に掲げた将来の姿の実現に向け、5つの未来づくりプロジェクトに取り組んでいます。
【市役所所在地】
〒194-8520 町田市森野2-2-22 TEL:042-722-3111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
なんだ かんだ まちだ
総人口
431,079人
人口増減比率(2015年/2020年)
99.7%
世帯数
191,703世帯
年少人口率(15歳未満)
12.15%
生産年齢人口率(15~64歳)
60.77%
高齢人口率(65歳以上)
27.08%
転入者数
18,097人 ≪人口1000人当たり 42.17人≫
転出者数
15,911人 ≪人口1000人当たり 37.08人≫
総面積
71.55k㎡
地方債現在高
87,458,165千円 ≪人口1人当たり 204千円≫
財政力指数
0.97
地方交付税依存度
1.0%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
町田市 2,068円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。おむつ専用袋・ボランティア袋は無料。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ/不燃ごみ共通 大(40リットル相当)=640円/10枚 中(20リットル相当)=320円/10枚 小(10リットル相当)=160円/10枚 ミニ(5リットル相当)=80円/10枚 ・容器包装プラスチック 大(40リットル相当)=320円/10枚 中(20リットル相当)=160円/10枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
4分別17種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ(乾電池、蛍光管、水銀体温計、ライター) 資源(剪定枝、ビン、カン、ペットボトル、古紙[新聞、雑誌、ダンボール、雑がみ、シュレッダーにかけた紙、紙パック]、古着)〕【JR横浜線以南地域】5分別18種〔上記+容器包装プラスチック〕ただし、拠点回収は除く。
家庭ごみ戸別収集
実施(ただし集合住宅は集積所収集)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【町田市地域資源物再利用事業】地域内の連携及びごみ減量に寄与することを目的に地域で資源物を収集し、業者に引き渡す。市は、地域資源物回収団体に対し、回収量に応じて奨励金を支給)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
98.9%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/bouhan/bousai/hz-map.html
自主防災組織への助成
あり(組織への補助金として1団体につき1.6万円+[100円×補助金申請年度の4月1日現在の加入世帯数]を支給)
自主防災組織への支援
あり(班長講習会、リーダー講習会等を実施)
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出産祝い
あり
備考:出生届提出時に、希望者にその年の干支の置物とぬいぐるみ(町田市ホームタウンサッカーチームのマスコット)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
(1)子育て家庭が気軽に相談等を行える場所として、身近な保育園を利用登録する「マイ保育園事業」を実施。(2)認可外幼児教育施設に通う児童(4・5歳児)の保護者に対し、経済的負担軽減のために補助金を交付。(3)小規模保育事業所・認定こども園の整備を進めることで多様な保育ニーズに対応。(4)市内の待機児童解消と利用者の選択肢拡充のため、2017年度から駅近くに送迎保育ステーションを開設。(5)2021年度から学童保育クラブで高学年児童の受け入れを開始。(6)2019年度から公立保育園(5園)において医療的ケア児の受け入れを開始。(7)ひとり親家庭への宅食事業では、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングによる寄附を活用。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
35園
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:小・中学生は、1回200円の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
5ヶ所
私立保育所数
69ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
61ヶ所
0歳児の認可保育所月額保育料
35,600円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:東京都認証保育所に在籍している児童の保護者に対して、月2万円の補助金を交付。施設と月120時間以上の契約をしており、申請月の1日に在園しかつ住民登録があり、保育料を納入していることが条件(一時保育、月途中からの契約の場合は対象外)。
保育所入所待機児童数
76人
小学校数
44校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
28.9人
中学校数
24校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.9人
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一般病院総数
14ヶ所
一般病床数
1,477床 ≪人口10000人当たり 34.42床≫
医師数
624人 ≪人口10000人当たり 14.54人≫
介護保険料基準額(月額)
5,750円
老人ホーム定員数
4,414人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.80人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。高断熱窓への改修に助成対象経費の1/6、上限50万円。高断熱ドアへの改修に助成対象経費の2/3、上限8万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。50万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。(3)【自家消費プラン事業】住宅への蓄電池システムを設置に1kWhあたり7万円、上限42万円を補助。
補助申請期間
(1)2020/7/15~2022/3/31(2)2020/7/15~2022/3/31(3)2021/4/1~2022/3/31
市区の補助制度
なし
補助内容
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補助申請期間
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)