三井住友トラスト不動産の調布市の地域情報
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東京都 調布市（ちょうふし）の地域情報
調布市は、1955年に北多摩郡調布町と神代町が合併し、誕生しました。東京都のほぼ中央に位置し、7市区と隣接、面積は21.58km2で、東西に走る京王線と国道20号線(甲州街道)、中央自動車道を中心に市街地を形成しています。京王線で新宿まで15分という立地のよさに加え、深大寺や国分寺崖線、多摩川など自然にも恵まれています。
【市役所所在地】
〒182-8511 調布市小島町2-35-1 TEL:042-481-7111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布
基本情報
国勢調査
総人口
229,061人
人口増減率(2010年／2015年)
102.4％
世帯数
110,581世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
12.55%
生産年齢人口率(15～64歳)
65.99%
高齢人口率(65歳以上)
21.47%
転入者数
16,557人 ≪人口1000人当たり 69.84人≫
転出者数
14,538人 ≪人口1000人当たり 61.33人≫
面積
総面積
21.58k㎡
行財政
地方債現在高
40,580,660千円
財政力指数
1.22
地方交付税依存度
0.1%
体制
市区独自の取り組み
-
調布市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
調布市 1,276円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:燃やせるごみ・燃やせないごみは指定収集袋を使用。
指定ごみ袋の価格
・燃やせるごみ/燃やせないごみ共通 LL(45リットル相当)＝840円/10枚 LL(45リットル相当)のみばら売り＝84円/1枚 L(30リットル相当)＝556円/10枚 M(15リットル相当)＝273円/10枚 S(5リットル相当)＝84円/10枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
4分別14種〔燃やせるごみ 燃やせないごみ 有害ごみ 資源(容器包装プラスチック、古紙[新聞、ダンボール、雑紙、牛乳パック]、古布、ビン、カン、ペットボトル、シュレッダーごみ、枝・草・葉)〕 拠点回収：使用済小型家電
家庭ごみ戸別収集
実施(障がい者、要介護者等を対象に玄関前に定期的に収集に伺う「ふれあい収集」も併せて実施)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【調布市資源物地域集団回収事業奨励金】再利用可能な資源物を回収する団体及び回収業者に奨励金を交付する制度。回収団体8円/kg。回収業者4円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。特定廃棄物処理券を使用。(持ち込み可。持ち込む場合は、従量制による現金での支払い)
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1183592386922/index.html
自主防災組織への助成
あり(資機材等の購入に対する補助金の交付。結成時補助金は、500世帯以下組織が4.5万円、501世帯以上の組織は世帯数×90円。継続補助金は1団体3万円。防災訓練用備品の貸出し及び提供)
自主防災組織への支援
あり(地域防災懇談会、防災研修の実施)
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育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:母子健康手帳の交付と同時に行われる「ゆりかご調布」面接を受けられた妊婦さんに、育児ギフトを贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
(1)赤ちゃんおでかけ安心まっぷ(授乳・おむつ交換できるところを掲載したもの)の配布およびまっぷに掲載のある一部の施設・商店等にシンボルマークのステッカーを掲示。(2)ベビーシッターを利用した保護者に対して、利用料の一部を助成。(3)多胎児がいる非課税世帯に対して育児用品等の購入を支援する給付金を交付。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
15園
私立幼稚園補助金<入園料>
あり
私立幼稚園補助金<保育料>
あり
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:小・中学生は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前及び市民税非課税世帯は、自己負担なし。調剤については自己負担なし。
所得制限
所得制限あり
備考:中学生のみ所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。70歳以上の同一生計配偶者および老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。税法上の控除がある場合は所得額に考慮できるものもあり。
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:中学生のみ所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。70歳以上の同一生計配偶者および老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。税法上の控除がある場合は所得額に考慮できるものもあり。
公立保育所数
11ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
11ヶ所
私立保育所数
56ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
56ヶ所
保育所入所待機児童数
149人
教育【小学校】
小学校数
22校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
30.9人
教育【中学校】
中学校数
12校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.3人
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医療
健康・医療
一般病院総数
6ヶ所
一般病床数
501床 ≪人口10000人当たり 21.13床≫
医師数
287人 ≪人口10000人当たり 12.11人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,600円
老人ホーム定員数
1,402人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.76人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。
補助申請期間
(1)2020/7/15～2022/3/31(2)2020/6/8～2021/3/5
市区の補助制度
あり
補助内容
【よりよい住まいづくり応援制度】太陽光発電設備取付け等は、1kWあたり2.5万円、上限10万円の補助。太陽熱利用機器取付け等は、工事経費の10％相当、上限10万円。民生用燃料電池(エネファーム)の購入及び設置に要した経費の実支出額と4万円とのいずれか低い額を補助。
補助申請期間
設置完了日から3ヶ月以内※予算がなくなり次第受付終了
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。