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東京都 調布市(ちょうふし)の地域情報

調布市は、1955年に北多摩郡調布町と神代町が合併し、誕生しました。東京都のほぼ中央に位置し、7市区と隣接、面積は21.58km2で、東西に走る京王線と国道20号線(甲州街道)、中央自動車道を中心に市街地を形成しています。京王線で新宿まで15分という立地のよさに加え、深大寺や国分寺崖線、多摩川など自然にも恵まれています。

【市役所所在地】

〒182-8511 調布市小島町2-35-1 TEL:042-481-7111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

ともに生き ともに創る 彩りのまち調布

基本情報

国勢調査

総人口

242,614人

人口増減比率(2015年/2020年)

105.9%

世帯数

120,790世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.27%

生産年齢人口率(15~64歳)

66.01%

高齢人口率(65歳以上)

21.72%

転入者数

14,654人  ≪人口1000人当たり 61.44人≫

転出者数

13,437人  ≪人口1000人当たり 56.34人≫

面積

総面積

21.58k㎡

行財政

地方債現在高

39,719,115千円  ≪人口1人当たり 167千円≫

財政力指数

1.17

地方交付税依存度

0.0%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

調布市 1,276円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:指定ごみ袋有料。おむつ、地域清掃は無料。枝草葉は一定量無料。

指定ごみ袋の価格

・燃やせるごみ/燃やせないごみ共通 LL(45リットル相当)=840円/10枚 LL(45リットル相当)のみばら売り=84円/1枚 L(30リットル相当)=556円/10枚 M(15リットル相当)=273円/10枚 S(5リットル相当)=84円/10枚 (税込)

家庭ごみの分別方式

4分別14種〔燃やせるごみ 燃やせないごみ 有害ごみ 資源(容器包装プラスチック、古紙[新聞、ダンボール、雑紙、牛乳パック]、古布、ビン、カン、ペットボトル、シュレッダーごみ、枝・草・葉)〕 拠点回収:使用済小型家電 牛乳パック(飲料用紙パック)

家庭ごみ戸別収集

実施(障がい者、要介護者等を対象に、玄関前に定期的に収集に伺う「ふれあい収集」も併せて実施)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【調布市資源物地域集団回収事業奨励金】再利用可能な資源物を回収する団体及び回収業者に奨励金を交付する制度。回収団体8円/kg。回収業者4円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。特定廃棄物処理券を使用(持ち込み可。持ち込む場合は、従量制による現金での支払い)。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1183592386922/index.html

自主防災組織への助成

あり([1]【調布市防災市民組織補助金】防災に関わる訓練及び資機材等の購入に対する補助金の交付。1組織1年度1回。結成時補助金は4万円/組織。継続補助金は3万円/組織。[2]防災訓練用備品の貸出し及び提供)

自主防災組織への支援

あり(出前講座、地域防災懇談会、防災研修の実施)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:母子健康手帳の交付と同時に行われる「ゆりかご調布」面接を受けられた妊婦さんに、育児ギフトを贈呈。育児ギフトの内容は、絵本・肌着・商品券等。

子育て関連の独自の取り組み

(1)子育て支援に関する制度や事業を掲載した子育て支援情報誌「元気に育て!!調布っ子」の配布およびWeb版赤ちゃんおでかけ安心まっぷ事業を実施。(2)ベビーシッター等及び家事・育児支援サービスを利用した保護者に対して、利用料の一部を助成。(3)多胎児がいる児童育成手当受給世帯、就学援助対象世帯、非課税世帯に対して育児用品等の購入を支援する給付金を交付。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

13園

公立幼稚園の耐震化率

-

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

8ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

8ヶ所

私立保育所数

64ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

64ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

28,600円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

あり
備考:住民税の世帯合計額と年齢に応じて、月5,000円~6.7万円を助成。また、多子世帯支援として第2子1万円~1.4万円(2023年10月以降は2万円~2.7万円)、第3子以降2万円~2.7万円を加算。対象施設(東京都認証保育所、家庭的保育事業、共同実施型家庭的保育事業)に月極め契約で入所している児童の保護者に限る。

保育所入所待機児童数

14人

教育【小学校】

小学校数

22校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

30.3人

教育【中学校】

中学校数

12校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.4人

医療

健康・医療

一般病院総数

6ヶ所

一般病床数

501床  ≪人口10000人当たり 21.01床≫

医師数

325人  ≪人口10000人当たり 13.63人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,900円

老人ホーム定員数  

2,098人  ≪65歳以上人口100人当たり 4.05人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。

補助申請期間

(1)2023/6/30~2024/3/31(2)2023/4/3~2024/3/31

市区の補助制度

あり

補助内容

【よりよい住まいづくり応援制度】太陽光発電設備取付け等は、1kWあたり2.5万円、上限10万円の補助。太陽熱利用機器取付け等は、工事経費の10%相当、上限10万円。

補助申請期間

以下のうち最も遅い日から6ヶ月以内(1)補助対象工事経費の領収書の日付(2)電力受給開始希望日(太陽光発電設備に限る)(3)設備の保証開始日(太陽熱利用機器に限る)※予算がなくなり次第受付終了

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。