三井住友トラスト不動産の青梅市の暮らし情報
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東京都 青梅市（おうめし）の暮らし情報
青梅市は、東京都の西北部にあり都心から西へ40kmから60km圏に位置し、秩父多摩甲斐国立公園の玄関口として、豊かな自然環境と歴史を感じる街並みが調和した都市です。また、豊かな森林を背景として東西を貫く多摩川は、市民に憩いと潤いを与えるとともに、首都圏における観光・レクリエーションの場として賑わっています。
【市役所所在地】
〒198-8701 青梅市東青梅1-11-1 TEL:0428-22-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
美しい山と渓谷に抱かれ、東京に暮らす 青梅
基本情報
国勢調査
総人口
133,535人
人口増減比率(2015年／2020年)
97.2％
世帯数
56,354世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
9.19%
生産年齢人口率(15～64歳)
58.48%
高齢人口率(65歳以上)
32.33%
転入者数
5,647人 ≪人口1000人当たり 43.74人≫
転出者数
4,483人 ≪人口1000人当たり 34.72人≫
面積
総面積
103.31k㎡
行財政
地方債現在高
28,515,263千円 ≪人口1人当たり 220千円≫
財政力指数
0.78
地方交付税依存度
8.5%
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
青梅ガス株式会社 4,327円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
青梅市 2,126円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
燃やすごみ 大＝60円/枚 中＝30円/枚 小15円/枚 特小＝7円/枚 燃やさないごみ 大＝48円/枚 中＝24円/枚 小＝12円/枚 特小＝6円/枚 容プラ 大＝30円/枚 中＝15円/枚 小＝7円/枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
5分別14種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 容器包装プラスチックごみ 有害ごみ 資源ごみ(新聞・折込チラシ、雑誌・雑紙、段ボール、紙パック、繊維類、ビン、カン、ペットボトル、ガラス、陶磁器)〕
家庭ごみ戸別収集
実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(各種団体が行っている資源回収に対して、実施団体に報償金を交付。新聞9円/kg。雑誌、雑紙、紙パック13円/kg。ダンボール、繊維11円/kg。くず鉄8円/kg。アルミ類20円/kg。酒瓶、醤油瓶、ビール瓶16円/kg。その他のびん15円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。持ち込み受付も可(祝日、年末年始を除く月曜～金曜と日曜)。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
98.2%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/11/1355.html
自主防災組織への助成
あり(【自主防災組織等運営費交付金】組織の運営に要する訓練、資機材費、会議費および事務費や防災士資格取得にかかる経費を補助)
自主防災組織への支援
あり(防災知識の普及啓発として防災リーダー育成、出前講座の実施等)
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:青梅市では妊娠期から安心して子育てに臨めるよう「出産・子育て応援事業」を実施。妊娠届出時に、保健師が妊婦と面接し妊娠・出産・育児に関する相談を伺いながら、悩みや不安の解消や軽減ができるようサポートする。妊婦面接を行った方には、出産期に合わせて子育て支援用品(育児パッケージ)として、衣類、タオル等を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
-
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
6園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:高校生相当の年齢の方は、1回200円の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:高校生のみ所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。所得には一定の控除あり。
公立保育所数
-
0歳児保育を実施している公立保育所
-
私立保育所数
31ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
31ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
29,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
2人
教育【小学校】
小学校数
17校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
22.9人
教育【中学校】
中学校数
11校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
25.5人
医療
健康・医療
一般病院総数
8ヶ所
一般病床数
679床 ≪人口10000人当たり 52.45床≫
医師数
332人 ≪人口10000人当たり 25.64人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,800円
老人ホーム定員数
2,980人 ≪65歳以上人口100人当たり 7.17人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業】省エネ診断上限21万円、省エネ設計等上限36万円。
補助申請期間
(1)2025/4/1～2025/6/30※パワーコンディショナ更新は2025/6/30～2026/3/31(2)2025/4/1～2026/3/31(3)2025/5/22～2026/2/16
市区の補助制度
あり
補助内容
【住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度】高断熱窓は、5万円または補助対象経費の本人負担額の1/2のいずれか低い額。太陽光発電システムは、1.5万円/kW(上限6万円)。蓄電池システムは、5,000円/kWh(上限3万円)。
補助申請期間
2025/4/1から予算がなくなり次第終了
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。