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東京都 立川市(たちかわし)の地域情報

立川市は、東京都のほぼ中央、西に位置し、昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市と接しています。市域の中央は、商業の中心地と立川基地の跡地を利用した新しい街で、北部には、武蔵野の緑豊かな地域が広がっています。

【市役所所在地】

〒190-8666 立川市泉町1156-9 TEL:042-523-2111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

にぎわいとやすらぎの交流都市

基本情報

国勢調査

総人口

176,295人

人口増減率(2010年/2015年)

98.1%

世帯数

83,285世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.03%

生産年齢人口率(15~64歳)

63.43%

高齢人口率(65歳以上)

24.54%

転入者数

11,629人  ≪人口1000人当たり 63.17人≫

転出者数

10,879人  ≪人口1000人当たり 59.10人≫

面積

総面積

24.36k㎡

行財政

地方債現在高

24,708,165千円

財政力指数

1.18

地方交付税依存度

0.0%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
昭島ガス 4,423円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

立川市 1,408円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:燃やせるごみ・燃やせないごみは指定収集袋により有料。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ/不燃ごみ共通 大(40リットル相当)=80円/枚 中(20リットル相当)=40円/枚 小(10リットル相当)=20円/枚 特小(5リットル相当)=10円/枚 (内税)

家庭ごみの分別方式

15分別〔燃やせるごみ 燃やせないごみ 容器包装プラスチック 製品プラスチック 雑誌・本・雑紙 牛乳等紙パック びん 缶 スプレー缶 新聞紙・折込チラシ 段ボール・茶色紙 古布 ペットボトル せん定枝 有害ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【資源再生利用補助金】)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。処理券制度による有料収集。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

25,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.tachikawa.lg.jp/bosai/bosai/bosai/hazard-map/hazard-map.html

自主防災組織への助成

あり(市民防災組織補助金と助成品。防災士取得補助金)

自主防災組織への支援

あり(普通救命講習会の実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)私立認可保育園の分園を設置し、多摩地区で初めて育休明け入園予約制度を実施。(2)5歳児相談(2014年6月~)。(3)民間事業者との協働による子育て応援ブック「Hiちーず」の作成・配布。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

12園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小・中学生は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。ただし、小学校就学前までは所得制限なし。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額、ただし小学校就学前までは所得制限なし。

公立保育所数

6ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

6ヶ所

私立保育所数

30ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

29ヶ所

保育所入所待機児童数

47人

教育【小学校】

小学校数

19校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.3人

教育【中学校】

中学校数

9校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.7人

医療

健康・医療

一般病院総数

8ヶ所

一般病床数

1,380床  ≪人口10000人当たり 74.96床≫

医師数

547人  ≪人口10000人当たり 29.71人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,880円

老人ホーム定員数  

1,338人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.96人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。

補助申請期間

(1)2020/7/15~2022/3/31(2)2020/6/8~2021/3/5

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。