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東京都 八王子市(はちおうじし)の地域情報

八王子市は、都心から西へ約40kmの距離に位置しています。地形はおおむね盆地状で北・西・南は海抜200~800mほどの丘陵地帯に囲まれ、東は関東平野に続いています。市内には21の大学等が立地し、約9万5,000人の学生が学ぶ全国有数の学園都市でもあります。2015年には東京都初の中核市となり、2017年には市制施行から100年を迎え、人口58万人の多摩地区のリーディングシティとして、発展を続けています。

【市役所所在地】

〒192-8501 八王子市元本郷町3-24-1 TEL:042-626-3111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

あなたのみちを、あるけるまち。八王子

基本情報

国勢調査

総人口

577,513人

人口増減率(2010年/2015年)

99.6%

世帯数

253,356世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.55%

生産年齢人口率(15~64歳)

61.56%

高齢人口率(65歳以上)

26.89%

転入者数

26,465人  ≪人口1000人当たり 47.05人≫

転出者数

23,240人  ≪人口1000人当たり 41.32人≫

面積

総面積

186.38k㎡

行財政

地方債現在高

134,392,286千円  ≪人口1人当たり 239千円≫

財政力指数

0.94

地方交付税依存度

2.6%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

八王子市 2,068円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:可燃ごみ・不燃ごみが有料。

指定ごみ袋の価格

可燃ごみ/不燃ごみ共通 大(40リットル相当)=750円/10枚 中(20リットル相当)=370円/10枚 小(10リットル相当)=180円/10枚 ミニ(5リットル相当)=90円/10枚 大袋は一部取扱店で75円/枚でばら売り (税込)

家庭ごみの分別方式

4分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ 資源物(容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶、紙類[新聞・チラシ、ダンボール、雑誌・雑紙、紙パック]、古着・古布)〕

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(資源集団回収を実施している団体へ補助金を交付。紙類7円/kg[紙パックのみ15円/kg]。布類7円/kg。ビン類30円/kg。金属類10円~30円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

15,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

99.4%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/emergency/bousai/m12873/001/p024714.html

自主防災組織への助成

あり(自主防災組織への防災資器材の助成[世帯数に応じた点数制により、隔年で資器材を現物で助成])

自主防災組織への支援

あり(マイクロバスを使用した自主防災組織への立川防災館研修支援。市主催による研修)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:妊娠届を提出し妊婦面談を受けた妊婦全員に、多摩産材のおもちゃ、おくるみ等八王子の魅力が詰まった「はち☆ベビギフト」を贈呈している。

子育て関連の独自の取り組み

(1)子育てモバイルサイト。(2)レンタルベビーカー。(3)産前・産後サポート事業。(4)非婚のひとり親家庭の保育料・幼稚園就園奨励費補助金・市営住宅家賃等の算定の際、税法上の「寡婦(夫)控除をみなし適用」。(5)学校サポーター認証制度・学校サポーター育成プログラム。(6)高尾山学園(不登校児童生徒のための小中一貫校)。(7)はちおうじっ子子育てほっとライン(妊娠出産子育て相談窓口)。(8)八王子版ネウボラ乳幼児手帳と保存のためのマイファイル配布。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

31園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小・中学生は、1回200円を上限とする自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

16ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

4ヶ所

私立保育所数

84ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

81ヶ所

保育所入所待機児童数

25人

教育【小学校】

小学校数

70校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

27.6人

教育【中学校】

中学校数

47校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.0人

医療

健康・医療

一般病院総数

31ヶ所

一般病床数

2,625床  ≪人口10000人当たり 46.67床≫

医師数

1,091人  ≪人口10000人当たり 19.40人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,407円

老人ホーム定員数  

5,360人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.54人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。

補助申請期間

(1)2020/7/15~2022/3/31(2)2020/6/8~2021/3/5

市区の補助制度

あり

補助内容

【令和2年度(2020年度)再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度】太陽光発電システムの場合1kWあたり2万円、上限金額10万円。太陽熱利用システムの場合1件あたり5万円。木質ペレットストーブの場合補助対象経費の1/2、上限金額10万円。リチウムイオン蓄電池システムの場合1kWhあたり1万円、上限金額5万円、太陽光発電システムと同時設置が条件。住宅用エネルギー管理システム(HEMS)を導入する場合1万円増額、リチウムイオン蓄電池システムを除く補助対象機器のいずれかと同時設置が条件。

補助申請期間

2020/4/15~予算到達時まで

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。