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東京都 江戸川区(えどがわく)の地域情報

江戸川区は、東京の東端に位置し、総面積は49.09km2で、水と緑に恵まれた快適環境都市、熟年者・子育て施策が充実した福祉先進都市です。また、活発な産業と豊かな文化・コミュニティ活動を基盤とした活気あふれるまちです。

【市役所所在地】

〒132-8501 江戸川区中央1-4-1 TEL:03-3652-1151

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

ともに、生きる。江戸川区

基本情報

国勢調査

総人口

697,932人

人口増減比率(2015年/2020年)

102.4%

世帯数

332,895世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.07%

生産年齢人口率(15~64歳)

66.59%

高齢人口率(65歳以上)

21.34%

転入者数

41,288人  ≪人口1000人当たり 60.00人≫

転出者数

39,839人  ≪人口1000人当たり 57.89人≫

面積

総面積

49.90k㎡

行財政

地方債現在高

167,868千円  ≪人口1人当たり 0千円≫

財政力指数

0.40

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,068円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:45リットル袋3袋まで無料。それを超える場合は45リットル袋300円。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別10種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 資源ごみ(資源となる容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶、古紙[新聞、雑誌・雑紙、段ボール、紙パック]〕 拠点回収:古着 古布 集団回収:新聞 雑誌 雑紙 段ボール 紙パック 布類 スチール缶 アルミ缶 生きびん ペットボトル

家庭ごみ戸別収集

一部実施(【個別訪問収集】自ら、ごみ又は資源を集積所に出すことが困難な65歳以上の一人暮らしの世帯、または世帯全員が65歳以上の方、身体障害者のみの世帯の方)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(回収量に応じて、報奨金。品目に関係なく6円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。持ち込みも可能。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

99.8%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/kanrenmap/n_hazardmap.html

自主防災組織への助成

あり(【自主防災組織に対する防災資器材等助成】自主防災組織に対し、必要な防災資機材等を区が助成。上限は、組織に加入している世帯数に30円を乗じて得た額に、7万円を加算した額)

自主防災組織への支援

あり(地域の防災訓練や講習会等に防災指導員を派遣)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)すくすくスクール(地域の人材と学校施設を利用した子どもの健全育成事業)。(2)ともに生きるまちを目指す条例の制定。(3)乳児養育手当(乳児[0歳児]を養育している保護者に支給。1人月額1.3万円、支給要件あり)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

1園

私立幼稚園数

38園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

33ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

-

私立保育所数

114ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

61ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

33,000円
備考:保育標準時間・保育短時間ともに同額。第2子は16,500円。

認可外保育所に預ける保護者への補助

あり
備考:【認証保育所保育料負担軽減補助金】東京都の認証保育所と月48時間以上の月極契約をしていること等が条件。保育の必要性がある世帯住民税課税世帯では、月額第1子3.7万円、第2子以降5万円まで補助。住民税非課税世帯では、月額8,000円に幼児教育・保育無償化4.2万円を合わせ、5万円まで補助。保育の必要性が無い世帯世帯住民税額(上限13.5万円)により、月額2.5万円または、3.5万円まで補助。

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

70校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.2人

教育【中学校】

中学校数

35校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.8人

医療

健康・医療

一般病院総数

21ヶ所

一般病床数

2,277床  ≪人口10000人当たり 33.09床≫

医師数

866人  ≪人口10000人当たり 12.58人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,900円

老人ホーム定員数  

4,854人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.31人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。

補助申請期間

(1)2023/6/30~2024/3/31(2)2023/4/3~2024/3/31

市区の補助制度

あり

補助内容

【気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金】(a)太陽光発電システム設置費補助金(1kWあたり7.5万円、上限金額30万円)。(b)定置型蓄電池設置補助金(設置に係る経費の1/4、上限金額20万円)。(c)家庭用ポータブル蓄電池等購入費補助金(可搬式太陽光パネルで蓄電可能なものの購入費について、一律1万円を補助)。

補助申請期間

2023/4/1~2024/3/31

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。