三井住友トラスト不動産の江戸川区の地域情報
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東京都 江戸川区（えどがわく）の地域情報
江戸川区は、水と緑に恵まれた快適環境都市、熟年者・子育て施策が充実した福祉先進都市です。また、活発な産業と豊かな文化・コミュニティ活動を基盤とした活気あふれるまちです。2002年に新長期計画を策定し、地域力を活かした、共育・協働・安心のまちづくりを進めています。
【市役所所在地】
〒132-8501 江戸川区中央1-4-1 TEL:03-3652-1151
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
生きる喜びを実感できる都市
基本情報
国勢調査
総人口
681,298人
人口増減率(2010年／2015年)
100.3％
世帯数
309,072世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
12.97%
生産年齢人口率(15～64歳)
65.99%
高齢人口率(65歳以上)
21.03%
転入者数
43,737人 ≪人口1000人当たり 62.66人≫
転出者数
39,688人 ≪人口1000人当たり 56.86人≫
面積
総面積
49.90k㎡
行財政
地方債現在高
13,206,780千円
財政力指数
0.41
地方交付税依存度
-
体制
市区独自の取り組み
-
江戸川区の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,764円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東京都下水道局 2,030円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
3分別10種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 資源ごみ(資源となる容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶、古紙[新聞、雑誌・雑紙、ダンボール、紙パック]〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(65歳以上の一人暮らしの世帯、または世帯全員が65歳以上の方、身体障害者のみの世帯の方)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(6円/kg。回収量に応じて報奨金)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制(粗大ごみ受付センター)。収集又は持ち込み。収集の場合、粗大ごみ処理券A券200円、B券300円。持ち込みの場合、400円以下は無料。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
99.8%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/kojo/kanrenmap/n_hazardmap.html
自主防災組織への助成
あり(資機材の支給)
自主防災組織への支援
あり(地域の防災訓練や講習会などに防災指導員を派遣)
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育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)べんきょう応援サイト。(2)乳児養育手当。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
1園
私立幼稚園数
38園
私立幼稚園補助金<入園料>
あり
私立幼稚園補助金<保育料>
なし
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
34ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
-
私立保育所数
89ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
51ヶ所
保育所入所待機児童数
170人
教育【小学校】
小学校数
70校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
30.3人
教育【中学校】
中学校数
35校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
33.7人
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医療
健康・医療
一般病院総数
22ヶ所
一般病床数
2,132床 ≪人口10000人当たり 30.54床≫
医師数
840人 ≪人口10000人当たり 12.03人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,400円
老人ホーム定員数
3,974人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.71人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業】蓄電池システムは機器費の1/2、1kWhあたり10万円、上限60万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/2、上限30万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台(戸建)。太陽熱利用システムは機器費・工事費の1/3、1ｍ<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円(戸建)。(3)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。
補助申請期間
(1)2017/8/28～2020/3/31(2)受付終了(3)2019/10/1～2020/2/21
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。