三井住友トラスト不動産の足立区の暮らし情報
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東京都 足立区（あだちく）の暮らし情報
足立区は、荒川をはじめとした水辺や区内に点在する公園の緑などの自然環境が豊かな街で、江戸四宿の一つである千住や西新井大師などの古き良き時代の香りが今なお残っています。近年は、駅前などの拠点整備や大学の開設が進み、伝統と新しさが融合した新たな魅力が生まれ、若者を中心に多くの人々で賑わう活気あふれる都市へと進化しています。
【市役所所在地】
〒120-8510 足立区中央本町1-17-1 TEL:03-3880-5111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
協創力でつくる 活力にあふれ 進化し続ける ひと・まち 足立
基本情報
国勢調査
総人口
695,043人
人口増減比率(2015年／2020年)
103.7％
世帯数
345,010世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
10.22%
生産年齢人口率(15～64歳)
65.61%
高齢人口率(65歳以上)
24.17%
転入者数
46,954人 ≪人口1000人当たり 67.24人≫
転出者数
36,419人 ≪人口1000人当たり 52.16人≫
面積
総面積
53.25k㎡
行財政
地方債現在高
18,907,244千円 ≪人口1人当たり 27千円≫
財政力指数
0.38
地方交付税依存度
-
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東京都下水道局 2,068円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:引越し等に伴う臨時ごみは有料。45リットルのごみ袋1袋あたり300円。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
3分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(古紙[新聞、雑誌類、雑がみ、段ボール、紙パック]、びん、缶、ペットボトル)〕【千住、新田、宮城・小台のみ】4分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(古紙[新聞、雑誌類、雑がみ、段ボール、紙パック]、びん、缶、ペットボトル) プラスチック(プラスチック製容器包装、プラスチック製品)〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【戸別訪問収集】一部地域のみ実施)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【集団回収支援事業】10世帯以上で構成される町会・自治会等営利を目的としない団体が自主的に資源を回収し、回収業者に引き渡すリサイクル活動を奨励。区に登録した団体に対し報奨金として支給。回収量7円/kg。品目は紙類[新聞・雑誌類・段ボール・紙パック等]、布類、缶類[アルミ缶・スチール缶]、びん類[一升びん、ビールびん及びその他の生きびん類に限る])
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。ただし、指定場所への持込が可能な場合は1世帯につき年度内合計20個まで無料。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
66.7%
下水道普及率
99.9%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.adachi.tokyo.jp/kikaku/bosai/bosai/hazard-map-k.html
自主防災組織への助成
あり(町会・自治会・マンション等管理組合等を母体として結成された防災区民組織[自主防災組織]に対して助成。組織結成の初年度に物品助成、次年度以降は世帯数等に応じて活動助成金を交付。さらに、区民消火隊結成団体に対しては可搬消防ポンプ、区民レスキュー隊結成団体に対しては救出救助用資機材を貸与。また、希望者に防災士資格費用を助成)
自主防災組織への支援
あり(東京都主催の講師派遣型セミナー、自主防災組織リーダー研修会等への参加を案内。また、隔年で区内の全自主防災組織を対象とした合同研修会の開催)
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:(1)スマイルママ面接として、妊娠届出書提出時等に保健師等が面接を行い、「こども商品券」1万円分を支給。(2)ファーストバースデーサポートとして、1歳の誕生月に送付するアンケートに回答した方へ、「こども商品券」を郵送により支給。※第1子(6万円分)、第2子(7万円分)、第3子以降(8万円分)。(3)多胎児家庭移動支援として、2歳以下の多胎児(双子・三つ子等)を養育する世帯へ、「こども商品券」2.4万円分を郵送により支給。※各年齢ごとに1回。
子育て関連の独自の取り組み
(1)あだちはじめてえほん事業。(2)あだち幼保小接続期カリキュラム。(3)あだちっ子歯科健診。(4)保育士・幼稚園教諭奨学金返済支援事業補助金。(5)保育士・幼稚園教諭住居借上げ支援事業補助金。(6)保育従事者永年勤続褒賞。(7)足立区教育・保育の質ガイドライン。(8)病児保育(施設型)。(9)子ども預かり・送迎等支援事業
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
51園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
40ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
21ヶ所
私立保育所数
113ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
106ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
29,600円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:東京都認証保育所と月ぎめで契約し、利用者とお子さんがともに区内在住等の要件を満たした場合に保育料を月3.7万円～6.7万円まで負担軽減(国の無償化制度の補助上限は0～2歳児は4.2万円、3～5歳児は3.7万円)。軽減上限額は児童のクラス年齢及び出生順、世帯の住民税課税非課税の別、保育の必要性の認定の有無に応じて決定。その他の認可外保育施設(区に確認を受けた施設)利用者の場合は、保育の必要性の認定を受けた非課税世帯の0～2歳児に4.2万円、3～5歳児に3.7万円まで助成する。また、月に120時間以上の月ぎめで契約している等の要件を満たした場合、課税世帯の0～2歳児(第2子以降)に6.7万円、非課税世帯に2.5万円、課税非課税問わず3～5歳児に2万円を助成する。
保育所入所待機児童数
7人
教育【小学校】
小学校数
67校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
27.8人
教育【中学校】
中学校数
37校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.2人
医療
健康・医療
一般病院総数
54ヶ所
一般病床数
5,111床 ≪人口10000人当たり 73.73床≫
医師数
1,188人 ≪人口10000人当たり 17.14人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,750円
老人ホーム定員数
6,573人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.88人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業】省エネ診断上限21万円、省エネ設計等上限36万円。
補助申請期間
(1)2025/4/1～2025/6/30※パワーコンディショナ更新は2025/6/30～2026/3/31(2)2025/4/1～2026/3/31(3)2025/5/22～2026/2/16
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【太陽光発電システム設置費補助金】区内事業者施工の場合1kWあたり7.2万円、上限28.8万円。その他は1kWあたり6万円、上限24万円。(2)【蓄電池設置費補助金】上限5万円。(3)【家庭用燃料電池システム設置費補助金】一律5万円。(4)【ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金】上限30万円。(5)【節湯型シャワーヘッド購入費補助金】一律3,000円。(6)【気候変動適応対策エアコン購入費補助金】申請する年度において住民税非課税世帯又はひとり親家庭等のうち児童扶養手当受給世帯上限7万円。その他上限4万円。※対象者に条件あり。(7)【節水型トイレ設置費補助金】一律3万円。(8)【省エネリフォーム補助金】上限5万円。
補助申請期間
(1)(2)2025/5/26～予算達成次第終了(3)～(8)2025/4/11～予算達成次第終了
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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