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東京都 足立区(あだちく)の地域情報

足立区は、荒川をはじめとした水辺や区内に点在する公園の緑などの自然環境が豊かな街で、江戸四宿の一つである千住や西新井大師などの古き良き時代の香りが今なお残っています。近年は、駅前などの拠点整備や大学の開設が進み、伝統と新しさが融合した新たな魅力が生まれ、若者を中心に多くの人々で賑わう活気あふれる都市へと進化しています。

【市役所所在地】

〒120-8510 足立区中央本町1-17-1 TEL:03-3880-5111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

協創力でつくる 活力にあふれ 進化し続ける ひと・まち 足立

基本情報

国勢調査

総人口

670,122人

人口増減率(2010年/2015年)

98.1%

世帯数

310,662世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.42%

生産年齢人口率(15~64歳)

63.79%

高齢人口率(65歳以上)

24.79%

転入者数

40,605人  ≪人口1000人当たり 58.74人≫

転出者数

33,988人  ≪人口1000人当たり 49.17人≫

面積

総面積

53.25k㎡

行財政

地方債現在高

37,132,852千円  ≪人口1人当たり 54千円≫

財政力指数

0.35

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,068円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:引越等に伴う臨時ごみは有料。45リットルのごみ袋1袋あたり300円。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(古紙[新聞、雑誌類、雑がみ、段ボール、紙パック]、びん、缶、ペットボトル)〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(次のいずれか位に該当する者のみで構成される世帯で、世帯員が集積所までごみを持ち出すことが困難であり、かつ、世帯員以外の者の協力を得ることが出来ない方 ・要介護2以上に認定されている者 ・身体障害者手帳1級又は2級に認定されている者 ・その他自ら集積所にごみを出すことが困難であると区長が認める者)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【集団回収支援事業】10世帯以上で構成される町会・自治会等の区民団体が自主的に資源を回収し、回収業者に引き渡すリサイクル活動を奨励。 区に登録した団体に対し報奨金として支給。回収量7円/kg。品目は紙類[新聞・雑誌・段ボール・紙パック等]、衣類、缶類[アルミ缶・スチール缶]、リターナブルびん)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。ただし、指定場所への持込が可能な場合は年度内2回、1回につき10点まで無料。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

15,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

99.5%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.adachi.tokyo.jp/kikaku/bosai/bosai/hazard-map-k.html

自主防災組織への助成

あり(町会・自治会・マンション等管理組合を母体として結成された防災区民組織[自主防災組織]に対して助成。組織結成の初年度に物品助成、次年度以降は世帯数等に応じて活動助成金交付。さらに、区民消火隊結成団体に対しては可搬消防ポンプ、区民レスキュー隊結成団体に対しては救出救助用資機材を貸与。また、希望者に防災士資格費用を助成)

自主防災組織への支援

あり(東京都主催の講師派遣型セミナー、自主防災組織リーダー研修会等への参加を案内。また、年1回を目安に区内の全自主防災組織を対象とした合同研修会の開催)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:4月28日~5月10日までに出産された方へ2万円分のこども商品券の贈呈。(2020年度に限り)

子育て関連の独自の取り組み

(1)病児保育(在宅型)利用料金の助成。(2)あだちはじめてえほん事業。(3)あだち幼保小接続期カリキュラム。(4)あだちっ子歯科健診。(5)保育士・幼稚園教諭奨学金返済支援事業補助金。(6)保育士・幼稚園教諭住居借上げ支援事業補助金。(7)保育従事者永年勤続褒賞。(8)足立区教育・保育の質ガイドライン。(9)病児保育(施設型)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

52園

私立幼稚園補助金<入園料>

あり

私立幼稚園補助金<保育料>

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

41ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

21ヶ所

私立保育所数

112ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

103ヶ所

保育所入所待機児童数

3人

教育【小学校】

小学校数

69校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.2人

教育【中学校】

中学校数

36校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.4人

医療

健康・医療

一般病院総数

52ヶ所

一般病床数

4,073床  ≪人口10000人当たり 58.92床≫

医師数

890人  ≪人口10000人当たり 12.87人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,580円

老人ホーム定員数  

4,715人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.75人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。

補助申請期間

(1)2020/7/15~2022/3/31(2)2020/6/8~2021/3/5

市区の補助制度

あり

補助内容

(1)【太陽光発電システム設置費補助金】区内事業者が施工の場合1kWあたり7.2万円、上限28.8万円。その他は1kWあたり6万円、上限24万円。(2)【蓄電池・HEMS設置費補助金】上限5万円。(3)【太陽熱利用システム設置費補助金】区内事業者が施工の場合上限12万円。その他は上限10万円。(4)【省エネ家電製品購入費補助金】一律1.2万円。(5)【家庭用燃料電池システム設置費補助金】一律5万円。(6)【雨水タンク設置費補助金】上限1.5万円。(7)【省エネリフォーム補助金】上限5万円。(8)【節水型トイレ設置費補助金】上限3万円。

補助申請期間

(1)~(6)2020/4/13~2021/2/26、(7)(8)2020/4/13~2021/1/29

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。