三井住友トラスト不動産の練馬区の地域情報
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東京都 練馬区（ねりまく）の地域情報
練馬区は、1947年8月1日に東京都の23番目の特別区として板橋区から分離独立し、農村から都市へと変貌を遂げてきました。みどり豊かな環境と都心に近い利便性が両立する、良好な住宅都市となっています。
【市役所所在地】
〒176-8501 練馬区豊玉北6-12-1 TEL:03-3993-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
みどりの風吹くまち
基本情報
国勢調査
総人口
752,608人
人口増減比率(2015年／2020年)
104.3％
世帯数
374,485世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.63%
生産年齢人口率(15～64歳)
66.41%
高齢人口率(65歳以上)
21.96%
転入者数
48,283人 ≪人口1000人当たり 65.34人≫
転出者数
45,035人 ≪人口1000人当たり 60.95人≫
面積
総面積
48.08k㎡
行財政
地方債現在高
49,636,765千円 ≪人口1人当たり 67千円≫
財政力指数
0.47
地方交付税依存度
-
体制
市区独自の取り組み
-
練馬区の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東京都下水道局 2,068円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:一度に多量のごみを出す場合は有料。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
3分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(古紙[新聞、雑誌・雑紙、ダンボール、紙パック]、びん、缶、ペットボトル、容器包装プラスチック)〕 拠点回収：古布 廃食用油 乾電池 小型家電(13品目)
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【練馬区戸別訪問収集実施要綱】65歳以上の方のみの世帯または障害のある方のみの世帯で、世帯員自らごみを集積所へ持ち出すことが困難で、身近な人の協力が得られない世帯が対象)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【練馬区再生資源集団回収支援事業】地域団体が自主的に実施した資源回収に対し、回収量に応じた報奨金を支給する。対象は新聞・雑誌・ダンボール・紙パック・布類・スチール缶・アルミ缶・その他金属・びん。6円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制(粗大ごみ受付センター)。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/bosai/suigai/index.html
自主防災組織への助成
あり(防災資器材および救助機材の貸与、訓練等助成金の交付)
自主防災組織への支援
あり(訓練、講習等による指導等)
練馬区の不動産情報
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:出生記念苗木を配付。第3子誕生祝金を支給。
子育て関連の独自の取り組み
(1)第3子誕生祝金。(2)子育てスタート応援券。(3)おひさまぴよぴよ。(4)ねりますくすくアプリ(ねりすく)。(5)ねりま子育て応援ハンドブック。(6)父親の育児応援DVD。(7)1年保育(1歳児)。(8)発達に不安がある親子を対象にしたひろば事業(のびのびひろば)。(9)産後ケア事業。(10)移動型外遊びの場提供事業「おひさま てくてく」。(11)2019年度から、練馬こどもカフェ(民間カフェ等と協働し、保護者が交流したり子どもと一緒にリラックスできる場を提供し、私立幼稚園や保育事業者の協力を得て子育て講座等を実施)を開始。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
3園
私立幼稚園数
40園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
60ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
50ヶ所
私立保育所数
140ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
136ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
27,800円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:国の保育無償化とは別に、次の(a)～(c)の要件を全て満たす児童の保護者に対し、月2～6.7万円を上限として月極め保育料を助成する。(a)練馬区に住所を有する(b)認証保育所または認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付済の認可外保育施設(区内・区外問わず)と月160時間以上利用する月極め契約を行う(c)毎月1日現在在籍している。補助上限金額は、課税世帯の0～2歳児4万円～6.7万円、非課税世帯の0～2歳児2.5万円、3～5歳児2万円である。
保育所入所待機児童数
0人
教育【小学校】
小学校数
67校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
28.9人
教育【中学校】
中学校数
39校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
32.1人
練馬区の不動産情報
医療
健康・医療
一般病院総数
17ヶ所
一般病床数
1,457床 ≪人口10000人当たり 19.72床≫
医師数
1,195人 ≪人口10000人当たり 16.17人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,600円
老人ホーム定員数
8,336人 ≪65歳以上人口100人当たり 5.14人≫
練馬区の不動産情報
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
補助申請期間
(1)2023/6/30～2024/3/31(2)2023/4/3～2024/3/31
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和5年度練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度】太陽光発電設備は上限20万円。家庭用燃料電池システムは上限5万円。蓄電システムは上限6万円。自然冷媒ヒートポンプ給湯器は上限2.5万円。ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)は上限10万円。改修窓は上限12万円。要件等については、区Webサイトを参照。
補助申請期間
2023/4/17～2024/3/15
練馬区の不動産情報
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。