荒川区は、東京都の北東部に位置する、人口約22万人の街です。古くからの歴史や下町風情を随所に残しつつ、新しいまちづくりも進み、懐かしさと新しさが混ざり合う、個性と魅力あふれるまちです。「世代をつなぐ」「地域をつなぐ」「みんなの力をつなぐ」をテーマに、子育てしやすい環境や健康づくりの取組のほか、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めるとともに、区民一人ひとりが輝く、活力のある持続可能な街を目指しています。
【市役所所在地】
〒116-8501 荒川区荒川2-2-3 TEL:03-3802-3111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
幸福実感都市あらかわ
総人口
217,475人
人口増減比率(2015年/2020年)
102.5%
世帯数
111,799世帯
年少人口率(15歳未満)
10.53%
生産年齢人口率(15~64歳)
67.50%
高齢人口率(65歳以上)
21.96%
転入者数
21,556人 ≪人口1000人当たり 96.98人≫
転出者数
17,188人 ≪人口1000人当たり 77.33人≫
総面積
10.16k㎡
地方債現在高
15,580,883千円 ≪人口1人当たり 71千円≫
財政力指数
0.34
地方交付税依存度
-
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東京都下水道局 2,068円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:引越し等で、臨時に大量のごみを排出する場合は有料。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
3分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(古紙[新聞、雑誌・雑がみ類、段ボール、牛乳パック]、びん、缶、ペットボトル、食品トレイ、古布)〕 拠点回収:使用済中型家電 使用済小型家電 廃食油 蛍光管 水銀体温計・水銀血圧計 インクカートリッジ
家庭ごみ戸別収集
一部実施(世帯員自らがごみを集積所まで持ち出すことが困難で、他の者の協力が得られない以下の世帯が対象となる。高齢者[65歳以上の者のうち要介護2以上]又は障害者[身体・精神障害の程度2級以上の者又は愛の手帳の交付を受けている者]のみの世帯)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(6円/kg。集団回収を行うリサイクル推進団体への報奨金は全品一律)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。荒川区粗大ごみ処理券を購入。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
100.0%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a013/bousai/suigainisonaete/suigaimap.html
自主防災組織への助成
あり(防災区民組織の運営に要する経費に対する助成金[運営助成金]、防災区民組織の結成に要する経費に対する助成金[結成助成金]、防災区民組織の結成時資器材の交付、マンションの管理組合等に対し止水板設置費、防災対策工事、防災資器材配備、共同備蓄品配備に係る経費の一部を助成)
自主防災組織への支援
あり(避難所開設・運営訓練の実施支援、全区立中学校での防災部の設置、防災訓練の支援[起震車体験や物資配布等]、あらかわ防災リーダー登録制度による訓練支援、区内中高生等への防災士資格取得助成、防災マニュアルの作成や見直し、防災訓練の支援などの相談に対して、分譲マンション管理組合に専門家を派遣し支援)
出産祝い
あり
備考:ゆりかご面接後に、申請者へゆりかごギフト(1万円分)を後日郵送。1歳6ヶ月検診の受診後に、アンケートを提出いただいた方へ育児パッケージ(2023年3月31日までに出生した児の場合は、第1子:6万円、第2子:7万円、第3子:8万円)を後日郵送。上記カタログのほか、4ヶ月検診の機会に絵本・布製バッグ・絵本リスト等を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
(1)補充学習「あらかわ寺子屋」実施(2)24時間365日電話相談(3)子どもの居場所づくり・子ども食堂(4)ツインズサポート(5)親子ふれあい入浴(6)新米パパ講座(7)地域子育て教室(8)地域教育力向上支援事業(9)家庭教育学級(10)あらかわ親育ち支援事業(11)産後ケア事業(12)荒川たんぽぽセンター(13)教育センター(14)就学援助費/就学奨励費(15)子育て交流サロン(16)区民住宅活用の多子世帯支援(17)複合施設での乳幼児一時預かりの実施(18)子育て支援アプリの配信(19)保育士等支援奨学金・保育従事職員宿舎借上支援(20)あらかわ遊園(21)ひとり親家庭フードパントリー事業(22)保護者負担軽減事業(学校給食費、教育費[補助教材費の一部]、修学旅行等の無償化)
公立幼稚園数(国立を含む)
9園
私立幼稚園数
5園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
17ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
15ヶ所
私立保育所数
41ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
39ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
31,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:荒川区保育実施基準に規定する指数15以上の世帯に対し、認可保育園に入園した場合の保育料と認証保育所等(認証保育所・家庭福祉員・グループ型家庭的保育、定期利用保育、認可外保育施設[東京都等が定める「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている認可外保育施設])に支払っている保育料との差額を補助する(ただし、保育料については、月6万円までかつ月契約時間120時間以上[下限]220時間まで[上限]とする)。
保育所入所待機児童数
11人
小学校数
24校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
27.5人
中学校数
12校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.6人
一般病院総数
12ヶ所
一般病床数
829床 ≪人口10000人当たり 37.81床≫
医師数
264人 ≪人口10000人当たり 12.04人≫
介護保険料基準額(月額)
6,920円
老人ホーム定員数
1,194人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.43人≫
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業】省エネ診断上限21万円、省エネ設計等上限36万円。
補助申請期間
(1)2025/4/1~2025/6/30※パワーコンディショナ更新は2025/6/30~2026/3/31(2)2025/4/1~2026/3/31(3)2025/5/22~2026/2/16
市区の補助制度
あり
補助内容
【新エコ助成事業】太陽光発電システムは出力1kW当たり2万円、燃料電池(エネファーム)は本体費用の1/5の額、蓄電システムは蓄電容量1kWh当たり5,000円、高断熱窓への改修は本体費用の1/2の額、高断熱ドアへの改修は本体費用の1/2の額、節水トイレへの改修は本体費用(便器及びタンクのみ)の1/2の額、宅配ボックスは本体費用の1/2の額、省エネエアコンは本体費用の1/4の額、省エネ冷蔵庫は本体費用の1/4の額、直管型LED照明器具への改修は本体費用の1/2の額、ZEH等は一律25万円 ※助成対象経費はいずれも税抜額で項目ごとに上限額の設定あり
補助申請期間
2025/5/1~2026/2/27
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)