杉並区は、東京23区の最西部に位置し、地名は江戸時代の初めに領地の境である青梅街道に沿って植えられた杉並木が由来となっています。杉並木はなくなりましたが、村名、町名として採用され、1932年の区制施行を経て現在に至っています。関東大震災以降、農村的たたずまいから住宅地へと変貌を遂げ、文化人や学者が多数移住するなど、今日に至るまで良好な住宅都市として発展を続け、現在では、人口が57万人を数えるまでに至っています。
【市役所所在地】
〒166-8570 杉並区阿佐谷南1-15-1 TEL:03-3312-2111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
支えあい共につくる 安全で活力あるみどりの住宅都市 杉並
総人口
591,108人
人口増減比率(2015年/2020年)
104.8%
世帯数
336,103世帯
年少人口率(15歳未満)
10.62%
生産年齢人口率(15~64歳)
68.43%
高齢人口率(65歳以上)
20.95%
転入者数
44,788人 ≪人口1000人当たり 78.10人≫
転出者数
43,885人 ≪人口1000人当たり 76.52人≫
総面積
34.06k㎡
地方債現在高
32,090,647千円 ≪人口1人当たり 56千円≫
財政力指数
0.62
地方交付税依存度
-
市区独自の取り組み
-
杉並区の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東京都下水道局 2,068円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:一度に多量のごみを出す場合は有料(45リットルの袋で4袋以上を排出する場合、40円/kg)。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
3分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(びん、缶、プラスチック製容器包装、ペットボトル、古紙[新聞紙、雑紙(雑誌・書籍・包装紙等)、段ボール、紙パック])〕 拠点回収:使用済小型家電 水銀体温計 水銀血圧計 水銀温度計 衣類 食用油
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【ふれあい収集】集積所まで運び出すことが困難なひとり暮らしの高齢者や障害のある方のみの世帯には、職員が戸別に玄関先まで訪問して、可燃ごみ、不燃ごみ、資源の収集を実施)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【集団回収報奨金】6円/kg。町会・自治会は7円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。最大辺が概ね30cmを超え、2.2m以下の大きなごみ。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
99.9%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.suginami.tokyo.jp/anzen/saigai/hazardmap/index.html
自主防災組織への助成
あり(新規結成時に資機材25万円分現物支給。防災市民組織助成金=運営助成[3.6万円:固定額)+防災活動助成[16円×世帯数×防災活動回数:上限4回までが助成対象])。要望等に応じて、軽可搬ポンプ、スタンドパイプ等の支給。地区ごとに実施する訓練の際は[a]杉並区から10万円以内の訓練資機材の交付。[b]防災市民組織連絡協議会から2万円以内の訓練助成金交付)
自主防災組織への支援
あり(防災講演会、防災リーダー養成講座、訓練時における防災食や資機材の提供等、地区防災会連合会訓練。17地区単位の防災会の連合により、それぞれの地区の特性を活かした防災会主導の訓練を行う。また、他部署と連携し、すぎなみ地域大学で「地域防災コーディネーター養成講座を」実施)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)杉並子育て応援券(有料の子育てサービスに利用できる券。妊婦1万円、出生0歳児3万円、1~2歳児1.5万円、小学生以下の第3子以降は各券に5,000円分上乗せした無償券を交付、0~5歳児は有償券[1冊1万円分を4,000円で販売]を最大3冊まで購入可能)。(2)妊婦歯科健康診査(妊娠中に1回、指定医療機関で受診可)。(3)産婦健康診査(産後8週間以内に1回、区内指定医療機関で受診可)。
公立幼稚園数(国立を含む)
6園
私立幼稚園数
37園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
37ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
26ヶ所
私立保育所数
134ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
108ヶ所
0歳児の認可保育所月額保育料
35,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:区内在住の認定を受け、月160時間以上の月極契約で入所している0~2歳児の児童の保護者が対象(非課税世帯を除く)。補助額は住民税の世帯合計額・子どもの人数・世帯状況による。東京都認証保育所は、認可保育所に入所した場合の保育料との差額で上限8万円。都の指導監督基準を満たした認可外保育施設は、認可保育所に入所した場合の保育料との差額で上限3万円。杉並区グループ保育室は杉並区保育室に入所した場合の保育との差額。※3~5歳児及び非課税世帯の0~2歳児については、幼児教育・保育無償化に加え、多子世帯等の負担軽減として給付上限額の拡大を実施。上限額は、認証保育所0~2歳児8万円、3~5歳児7.7万円、国の基準を満たした認可外保育施設6万円。
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
42校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
28.7人
中学校数
32校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.7人
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一般病院総数
19ヶ所
一般病床数
1,744床 ≪人口10000人当たり 30.41床≫
医師数
1,009人 ≪人口10000人当たり 17.59人≫
介護保険料基準額(月額)
6,200円
老人ホーム定員数
3,617人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.01人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。高断熱窓への改修に助成対象経費の1/6、上限50万円。高断熱ドアへの改修に助成対象経費の2/3、上限8万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。50万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。(3)【自家消費プラン事業】住宅への蓄電池システムを設置に1kWhあたり7万円、上限42万円を補助。
補助申請期間
(1)2020/7/15~2022/3/31(2)2020/7/15~2022/3/31(3)2021/4/1~2022/3/31
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和3年度杉並区低炭素化推進機器等導入助成】高日射反射率塗装は1,000円/m<sup>2</sup>、上限15万円。窓断熱改修は上限15万円。太陽光発電システムは4万円/kW、上限12万円。強制循環式ソーラーシステムは2万円/m<sup>2</sup>、上限6万円。自然循環式太陽熱温水器は1万円/m<sup>2</sup>、上限2万円。定置用リチウムイオン蓄電池は1万円/kWh、上限8万円。自然冷媒ヒートポンプ給湯器・家庭用燃料電池は定額5万円。雨水タンクは本体価格の1/2、上限2万円。太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池の同時設置で助成金額合計に2万円加算。
補助申請期間
2021/4/8~2022/2/28
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)