三井住友トラスト不動産の中野区の地域情報
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東京都 中野区（なかのく）の地域情報
中野区は、1889年、甲武鉄道(現・中央線)の開通で中野駅が開設され、近郊住宅地として発展しました。その後、西武新宿線や地下鉄丸の内線の開通により人口増加と宅地化が一層進行しました。人口密度は東京23区中2位で、世帯の半数以上は単身世帯、また20代、30代の人口比率が高くなっています。2012年にオープンした「中野四季の都市(まち)」に大学や企業が集積し、昼間人口が増えました。利便性が高く活気ある「住む・働く・学ぶ」情報発信地として注目されています。
【市役所所在地】
〒164-8501 中野区中野4-8-1 TEL:03-3389-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
起創展街(きそうてんがい)～中野で未来が動きだす～
基本情報
国勢調査
総人口
328,215人
人口増減率(2010年／2015年)
104.3％
世帯数
196,132世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
8.78%
生産年齢人口率(15～64歳)
70.58%
高齢人口率(65歳以上)
20.64%
転入者数
35,807人 ≪人口1000人当たり 108.94人≫
転出者数
32,346人 ≪人口1000人当たり 98.41人≫
面積
総面積
15.59k㎡
行財政
地方債現在高
19,827,913千円
財政力指数
0.51
地方交付税依存度
-
体制
市区独自の取り組み
-
中野区の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,764円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東京都下水道局 2,030円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
3分別6種〔燃やすごみ 陶器・ガラス・金属ごみ 資源(びん、缶、ペットボトル、プラスチック製容器包装)〕 拠点回収：紙パック 古布 乾電池 小型家電 廃蛍光管 廃食用油 ※新聞、雑誌、ダンボール等の古紙は町会・自治会等が実施する「集団回収」で回収
家庭ごみ戸別収集
一部実施(自らごみを集積所まで持ち出すことが困難で、訪問介護や親族、ボランティア等の協力が得られない、身体障がい者、要支援者や要介護者だけで構成される世帯に訪問収集を実施)
資源ごみ回収奨励金制度
あり
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/508000/d002981.html
自主防災組織への助成
あり(【中野区地域防災住民組織に対する資機材等の交付要綱】に基づき、防災会結成時に防災資機材や防災資機材倉庫を交付。防災訓練や防災座談会など、地域住民の防災意識・能力向上を図るために地域防災住民組織が行う活動に対する助成金を交付。限度額は世帯数により異なる)
自主防災組織への支援
あり(地域防災住民組織が訓練や研修等を行う際、消防署とともに補助や講師の派遣)
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育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
妊娠・出産・子育てトータルケア事業を実施。妊娠期、産後育児期の各ステージにおける細やかな支援として、妊産婦に対する医療職の面接機会の拡大や、出産・育児に関する個別支援プランの提供など。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
2園
私立幼稚園数
20園
私立幼稚園入園料補助金
あり
私立幼稚園保育料補助金
あり
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
20ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
18ヶ所
私立保育所数
37ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
30ヶ所
保育所入所待機児童数
171人
教育【小学校】
小学校数
25校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
28.8人
教育【中学校】
中学校数
16校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.9人
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医療
健康・医療
一般病院総数
8ヶ所
一般病床数
1,384床 ≪人口10000人当たり 42.11床≫
医師数
610人 ≪人口10000人当たり 18.56人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,726円
老人ホーム定員数
1,378人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.03人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業】蓄電池システムは機器費の1/6、1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファームは機器費の1/5、上限10万円/台(戸建)。太陽熱利用システムは機器費・工事費の1/3 、1ｍ<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円(戸建)。
補助申請期間
(1)2017/8/28～2020/3/31(2)2016/6/27～2020/3/31
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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