不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOP地域情報東京都 渋谷区(しぶやく)の地域情報

東京都 渋谷区(しぶやく)の地域情報

渋谷区は、1932年10月1日に渋谷町・千駄ヶ谷町・代々幡町が合併し、ほかの79町村とともに大東京35区の一環として誕生しました。渋谷や原宿周辺の都市部は、ファッション関係の店舗をはじめ、表参道ヒルズ、渋谷ヒカリエ、渋谷ストリーム、渋谷スクランブルスクエア、WITH HARAJUKU、MIYASHITA PARKなどさまざまな商業ビル・施設があり、区民だけでなく多くの来街者が集まるエリアです。また、都心でありながらも明治神宮や代々木公園など自然豊かな場所にも恵まれている区です。

【市役所所在地】

〒150-8010 渋谷区宇田川町1-1 TEL:03-3463-1211

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

ちがいを ちからに 変える街。 渋谷区

基本情報

国勢調査

総人口

243,883人

人口増減比率(2015年/2020年)

108.6%

世帯数

149,856世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

10.47%

生産年齢人口率(15~64歳)

70.79%

高齢人口率(65歳以上)

18.74%

転入者数

24,026人  ≪人口1000人当たり 104.73人≫

転出者数

23,077人  ≪人口1000人当たり 100.59人≫

面積

総面積

15.11k㎡

行財政

地方債現在高

4,050,346千円  ≪人口1人当たり 18千円≫

財政力指数

0.97

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,068円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:可燃ごみ・不燃ごみ・資源のうち、一時大量排出については有料。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別13種〔可燃ごみ 不燃ごみ(金属類、割れ物・刃物などの危険物、ライター) 資源(新聞、雑誌、段ボール、びん、缶、ペットボトル、スプレー缶・カセットボンベ、蛍光管、プラスチック)〕 拠点回収:小型家電 衣類 紙パック 食品用発泡スチロールトレイ 食用油 おもちゃ 集団回収:新聞 雑誌 段ボール 紙パック 布類 びん 缶 ペットボトル

家庭ごみ戸別収集

一部実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(集団回収団体へ回収量に応じて報奨金を支給)

粗大ごみ収集

あり
備考:事前申込制(一辺の長さが30cmを超えるもの)。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/bosai_manual_map/index.html

自主防災組織への助成

あり(【自主防災組織育成補助金】地域防災活動、防災訓練、備蓄品整備、防災倉庫に係る経費に対する補助金。各地域の世帯数に応じて金額を決定。【渋谷区自主防災組織地区連合防災訓練補助金】地区で訓練を行う際にかかる経費に対して10万円まで補助金を交付。【自主防災組織防災資器材倉庫の設置等に係る補助金】防災倉庫を設置する際にかかる経費を1棟あたり30万円まで補助金を交付)

自主防災組織への支援

あり(防災訓練での指導等)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:渋谷区子育てネウボラ事業の一環として、保健師が全ての妊婦と面接を行う「妊婦全数面接事業」において、面接を行った方へ、肌着や爪切り等の育児用品を「育児パッケージ」として、区からのお祝いと育児用品のご案内を兼ねて贈呈。出産時に要する経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを生むことができるようにすることを目的としハッピーマザー出産助成金を支給する。支給金額は、1人の出産につき限度額10万円(ただし、加入している健康保険から付加給付が支給される場合は、その額を控除した金額)。また、この制度には妊娠12週(84日)を超えて出産(死産及び流産を含む)をした方も含まれる。

子育て関連の独自の取り組み

(1)待機児解消のため区立保育室を2ヶ所設置。(2)認可外保育施設に待機児専用の受入枠を36名分確保。(3)スマートフォンアプリ「LINE」を活用した子育て情報の配信サービス。(4)渋谷区子育てネウボラ事業。妊娠から出産そして子育てまでの切れ目のない支援を行う、フィンランド発祥の出産・子育て支援の場「ネウボラ」にならい、それらの支援機能を担う関係所管を「渋谷区子育てネウボラ」に集約。保健師をはじめとするさまざまな専門職員や関係職員が連携して、妊娠、出産、子育て期のさまざまな悩み、不安等の相談に応じたり、健診を行ったり、地域のみんなで子育てをする場として設けている。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

5園

私立幼稚園数

16園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

18ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

13ヶ所

私立保育所数

39ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

29ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

10,960円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

あり
備考:助成を受けるためには「保育の必要性の認定」を受けていることが条件。助成額は以下。(a)認証保育所:月額7万円を上限とし、定額助成2.5万円+保育利用料と認可保育園の保育料との差額を助成。(b)対象認可外保育施設:月額4万円を上限とし助成。なお3歳児クラス以上は5.7万円、0~2歳児クラスの区民税非課税世帯は6.7万円、0~2歳児クラスの区民税課税世帯は第1子4万円、第2子5.4万円、第3子6.7万円が上限。

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

21校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

27.8人

教育【中学校】

中学校数

13校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.0人

医療

健康・医療

一般病院総数

15ヶ所

一般病床数

1,986床  ≪人口10000人当たり 86.57床≫

医師数

1,503人  ≪人口10000人当たり 65.52人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,960円

老人ホーム定員数  

1,502人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.49人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。

補助申請期間

(1)2023/6/30~2024/3/31(2)2023/4/3~2024/3/31

市区の補助制度

あり

補助内容

(1)【家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置助成事業】家庭用燃料電池システムを設置する区民に対し、1機あたり30万円を助成。(2)【省エネ家電買替支援事業】2013年以前に製造されたエアコン・冷蔵庫を省エネ家電へ買替する区民に対し、購入金額の1/2のハチペイポイントを付与(渋谷区商店会加盟店での購入の場合は上限10万円分・商店会加盟店以外での購入の場合は上限5万円分)。

補助申請期間

(1)2023/6/15~2023/7/18 ※予算に到達したため終了(2)2023/6/1~2023/6/30 ※予算に到達したため終了

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。