三井住友トラスト不動産の世田谷区の地域情報
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東京都 世田谷区（せたがやく）の地域情報
世田谷区は、23区中の西南端にあり、東は目黒区・渋谷区、北は杉並区・三鷹市、西は狛江市・調布市、南は大田区とそれぞれ接し、さらに多摩川をはさんで神奈川県川崎市と向かい合っています。現在約91万人の住む住宅都市となり、開発が進む中、緑化の推進や環境保全など、潤いのあるまちづくりに取り組んでいます。
【市役所所在地】
〒154-8504 世田谷区世田谷4-21-27 TEL:03-5432-1111
【公式ホームページ】
基本情報
国勢調査
総人口
943,664人
人口増減比率(2015年／2020年)
104.5％
世帯数
491,717世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.79%
生産年齢人口率(15～64歳)
67.86%
高齢人口率(65歳以上)
20.35%
転入者数
61,182人 ≪人口1000人当たり 66.78人≫
転出者数
64,499人 ≪人口1000人当たり 70.40人≫
面積
総面積
58.05k㎡
行財政
地方債現在高
60,859,809千円 ≪人口1人当たり 66千円≫
財政力指数
0.71
地方交付税依存度
-
体制
市区独自の取り組み
-
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生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東京都下水道局 2,068円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
4分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ(小型家電製品・金属類、ガラス陶磁器類、スプレー缶・カセットボンベ、ライター) 資源ごみ(古紙[新聞、雑誌類、紙パック、ダンボール]、ガラスびん、缶) ペットボトル〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみの世帯で、世帯全員が介護保険法の要介護2または2程度、ひとり暮らしの障害者または障害者のみの世帯)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(家庭から出る資源物を、地域団体[町会・自治会・集合住宅など]が自主的に回収を行ない資源回収業者に引き渡した場合、区から回収量に応じて報奨金を交付。年2回[3月と9月]に交付。さらに年間の回収量に応じて実績加算金を年1回支給)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。シール制。自宅前収集もしくは指定場所へ持込。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
99.9%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり(結成時交付金、活動奨励金、防災資機材の整備に係る助成)
自主防災組織への支援
あり(出前講座)
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育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:出産費用の援助。第3子以降の出産費の一部を助成(上限額6万円)。
子育て関連の独自の取り組み
-
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
8園
私立幼稚園数
54園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
45ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
19ヶ所
私立保育所数
170ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
146ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
29,700円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:(1)保育室・保育ママを利用した世帯の保育料の補助。所得ときょうだいの数、保育室か保育ママによって補助額が異なる。(2)認証保育所を利用した世帯の保育料を一部補助。5,000～4万円。所得制限あり。(3)認可保育園等を利用することができずに保育待機児童となり、無認可保育施設に預けている保護者への緊急対策として、保育料の一部補助。5,000～4万円。所得制限あり。
保育所入所待機児童数
0人
教育【小学校】
小学校数
70校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
30.7人
教育【中学校】
中学校数
52校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
32.1人
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医療
健康・医療
一般病院総数
27ヶ所
一般病床数
3,442床 ≪人口10000人当たり 37.57床≫
医師数
2,136人 ≪人口10000人当たり 23.31人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,180円
老人ホーム定員数
8,007人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.29人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。蓄電池は最大1,000万円。V2Hは最大100万円。太陽光発電設備は最大45万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
補助申請期間
(1)2022/6/22～2024/3/31(2)2022/6/22～2024/3/31
市区の補助制度
あり
補助内容
【世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金】住宅の壁や窓等の断熱改修、太陽熱ソーラーシステムの設置、省エネの機器類の設置等による性能向上のリフォーム(住宅リノベーション)を行うとき、その経費の一部を補助。住宅により対象工事が異なる。住宅リノベーション工事を単独実施の場合、経費の10％まで、上限20万円まで補助。外壁等の断熱改修を含む場合は上限40万円、太陽光発電システムを含む場合は上限30万円。
補助申請期間
2022/4/1～2023/2/28(エネファームのみ2022/4/1～2023/1/31)
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。