北本市は、県内33番目の市として誕生しました。県中央部に位置し、武蔵野の雑木林など、魅力ある豊かな自然を残しています。市の中央部には、中山道、JR高崎線、国道17号が縦断し、これに沿って市街地が形成されています。さらに、その外側には緑豊かな田園地帯が広がり、西側には荒川が流れています。
【市役所所在地】
〒364-8633 北本市本町1-111 TEL:048-591-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
緑にかこまれた健康な文化都市
総人口
65,201人
人口増減比率(2015年/2020年)
96.7%
世帯数
27,378世帯
年少人口率(15歳未満)
9.79%
生産年齢人口率(15~64歳)
57.68%
高齢人口率(65歳以上)
32.53%
転入者数
2,687人 ≪人口1000人当たり 40.87人≫
転出者数
2,215人 ≪人口1000人当たり 33.69人≫
総面積
19.82k㎡
地方債現在高
19,410,617千円 ≪人口1人当たり 295千円≫
財政力指数
0.75
地方交付税依存度
11.8%
市区独自の取り組み
-
北本市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東彩ガス株式会社(北本・桶川地区) 4,609円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
桶川北本水道企業団 3,289円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
北本市 1,980円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋あり(可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック製容器包装)。
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
5分別15種〔可燃ごみ 不燃ごみ 容器包装プラ(プラ製容器包装) 資源ごみ(ペットボトル、びん類[白、茶、その他の色]、かん類、ガラス類、金物類、布類、紙類[新聞・チラシ、雑誌・雑紙、ダンボール]) 廃蛍光管類〕 拠点回収:廃食油 使用済小型家電 牛乳パック 廃乾電池
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【高齢者等のゴミ出し支援制度】)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源回収奨励金】資源回収を行う自治会に対し、その収集量に応じて年4回支給)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。自己搬入も可能。1,500円/点が上限。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
75.0%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.kitamoto.lg.jp/soshiki/shiminkeizai/kurashi/gyomu/g14/1419506068165.html
自主防災組織への助成
あり(活動資機材に対する補助金※組織設立時に定額10万円+世帯数×500(合わせて最大30万円まで)の設立補助、翌年以降は定額2万5千円の活動費補助を実施)
自主防災組織への支援
あり(研修や訓練等の情報提供、出前講座の実施[市の災害想定、備蓄、家具の転倒防止等])
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出産祝い
あり
備考:(1)【多子出産祝金支給制度】第3子以降の子を出産した保護者に対し、多子1人につき5万円を支給。(2)【子育て応援事業】2021年4月1日以降に出生した子どもの保護者へ出生時、健診時(1歳6ヶ月児、3歳児)に各1万円分の商品券を支給。(3)【子育てファミリー応援事業】2023年4月1日以降に出生した子どもの保護者へ1万円相当のギフト(選択式)を贈呈(県との連携事業)。
子育て関連の独自の取り組み
(1)産前産後子育て支援ヘルパー派遣事業。(2)おたふくかぜ(流行性耳下腺炎)、インフルエンザワクチンの任意予防接種費用補助。(3)多子出産祝金。(4)ブックスタート事業。(5)ベビーベッド貸出事業。(6)子育て応援事業。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
7園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
4ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
1ヶ所
私立保育所数
4ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
4ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
49,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
33人
小学校数
7校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
24.3人
中学校数
4校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
28.3人
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一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
372床 ≪人口10000人当たり 56.58床≫
医師数
151人 ≪人口10000人当たり 22.97人≫
介護保険料基準額(月額)
5,002円
老人ホーム定員数
1,008人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.71人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
補助申請期間
2023/6/1~2024/2/20
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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