三井住友トラスト不動産の鶴ヶ島市の地域情報
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埼玉県 鶴ヶ島市（つるがしまし）の地域情報
鶴ヶ島市は、都心から約45km圏に位置しています。山や大きな河川がないことで災害リスクが極めて少なく、住居などの財産を持つ、守る、定住するには最適な住環境が整っている市です。交通機関は、東武東上線鶴ヶ島駅から池袋まで約40分(急行利用)で、東京メトロ有楽町線・東横線との直通等、恵まれた条件がそろっています。また、圏央道と関越道が市内で交わり、2つのICを持つ首都圏の重要な交通の要衝でもあります。都心へはもちろん、山や川、海にも出かけやすく、郊外都市としての整備された都市空間と身近な緑が同居しています。
【市役所所在地】
〒350-2292 鶴ヶ島市三ツ木16-1 TEL:049-271-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
災害リスクが極めて少なく、災害に強いまち 鶴ヶ島
基本情報
国勢調査
総人口
70,117人
人口増減比率(2015年／2020年)
99.8％
世帯数
30,502世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.02%
生産年齢人口率(15～64歳)
59.96%
高齢人口率(65歳以上)
29.03%
転入者数
3,796人 ≪人口1000人当たり 54.18人≫
転出者数
3,314人 ≪人口1000人当たり 47.30人≫
面積
総面積
17.65k㎡
行財政
地方債現在高
17,429,217千円 ≪人口1人当たり 249千円≫
財政力指数
0.85
地方交付税依存度
8.6%
体制
市区独自の取り組み
-
鶴ヶ島市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
武州瓦斯株式会社 4,281円
坂戸ガス株式会社 4,522円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
坂戸、鶴ヶ島水道企業団 2,761円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
坂戸、鶴ヶ島下水道組合 2,343円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:処理施設への直接搬入は有料。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
7分別16種〔可燃ごみ 不燃ごみ(不燃ごみ、小型家電、便座、危険物、電球) 有害ごみ(有害ごみ、蛍光灯) びん・かん類 紙・布類(雑誌、新聞紙、紙パック、ダンボール、布類) ペットボトル その他容器包装プラスチック〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【高齢者等ごみ戸別収集サービス】ごみ集積所まで、ごみの持ち出しが困難な世帯に対し戸別にごみ等を収集)
資源ごみ回収奨励金制度
なし
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
84.8%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.tsurugashima.lg.jp/page/page000075.html
自主防災組織への助成
あり(活動資機材費として上限5万円まで)
自主防災組織への支援
あり(市民講座の実施)
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育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:第2子以降の子どもが生まれた家庭に対し、「多子世帯応援金」を支給。支給額は、第2子1万円、第3子以降は5万円。
子育て関連の独自の取り組み
第2子以降の子どもが生まれた家庭に対し、「多子世帯応援金」を支給。支給額は、第2子1万円、第3子以降は5万円。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
5園
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
2ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
2ヶ所
私立保育所数
10ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
9ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
52,600円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
教育【小学校】
小学校数
8校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.0人
教育【中学校】
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
27.9人
鶴ヶ島市の不動産情報
医療
健康・医療
一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
229床 ≪人口10000人当たり 32.68床≫
医師数
79人 ≪人口10000人当たり 11.27人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
4,500円
老人ホーム定員数
926人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.55人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池システム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム、V2Hシステムの場合、1件10万円。地中熱利用システムの場合、1件40万円。高断熱窓の場合、経費の1/5、上限10万円。
補助申請期間
2022/7/8～2023/2/28
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
鶴ヶ島市の不動産情報
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。