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埼玉県 鶴ヶ島市(つるがしまし)の地域情報

鶴ヶ島市は、都心から約45km圏に位置しています。山、川、海がないことで災害が極めて少なく、住居などの財産を持つ、守る、定住するには最適な住環境が整っている市です。交通機関は、東武東上線鶴ヶ島駅から池袋まで約40分(急行利用)で、東京メトロ有楽町線・東横線との直通等、恵まれた条件がそろっています。また、圏央道と関越道が市内で交わり、2つのICを持つ首都圏の重要な交通の要衝でもあります。都心へはもちろん、山や川、海にも出かけやすく、郊外都市としての整備された都市空間と身近な緑が同居しています。

【市役所所在地】

〒350-2292 鶴ヶ島市三ツ木16-1 TEL:049-271-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

災害リスクが極めて少なく、災害に強いまち 鶴ヶ島

基本情報

国勢調査

総人口

70,255人

人口増減率(2010年/2015年)

100.4%

世帯数

28,658世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.57%

生産年齢人口率(15~64歳)

60.24%

高齢人口率(65歳以上)

28.20%

転入者数

3,510人  ≪人口1000人当たり 50.19人≫

転出者数

3,448人  ≪人口1000人当たり 49.30人≫

面積

総面積

17.65k㎡

行財政

地方債現在高

17,507,073千円  ≪人口1人当たり 250千円≫

財政力指数

0.88

地方交付税依存度

7.0%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

武州瓦斯株式会社 4,281円
坂戸ガス株式会社 4,522円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

坂戸、鶴ヶ島水道企業団 2,761円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

坂戸、鶴ヶ島下水道組合 2,343円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:処理施設への直接搬入は有料。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

7分別14種〔可燃ごみ 不燃ごみ(不燃ごみ、危険物、電球) 有害ごみ(有害ごみ、蛍光灯) びん・かん類 紙・布類(雑誌、新聞紙、紙パック、ダンボール、布類) ペットボトル その他容器包装プラスチック〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

なし

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

83.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.tsurugashima.lg.jp/page/page000075.html

自主防災組織への助成

あり(活動資機材費として上限5万円まで)

自主防災組織への支援

あり(市民講座の実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

5園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

2ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

2ヶ所

私立保育所数

10ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

9ヶ所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

8校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.9人

教育【中学校】

中学校数

5校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

28.1人

医療

健康・医療

一般病院総数

2ヶ所

一般病床数

229床  ≪人口10000人当たり 32.74床≫

医師数

68人  ≪人口10000人当たり 9.72人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,500円

老人ホーム定員数  

775人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.93人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。(2)【再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業補助制度】蓄電システム1件5万円。

補助申請期間

(1)2020/4/9~2021/2/26(2)2020/4/9~2021/2/26

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。