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埼玉県 和光市(わこうし)の地域情報

和光市は、埼玉県の南端にあり、西側に朝霞市、東側に荒川をはさんで戸田市と境を接しています。また、南側は東京都と隣接し、市域は都心から15~20km圏内におさまっています。1970年、埼玉県で29番目の市として誕生して以来、東京の近郊都市として発展を続け、豊かな自然環境と便利な都市環境をあわせ持つまちとして、現在も大きく躍進を続けています。

【市役所所在地】

〒351-0192 和光市広沢1-5 TEL:048-464-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

みんなをつなぐワクワクふるさと和光 / アクセス最高 ちょうどいいまち ちょっといいまち 和光

基本情報

国勢調査

総人口

83,989人

人口増減比率(2015年/2020年)

103.9%

世帯数

39,826世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.99%

生産年齢人口率(15~64歳)

68.93%

高齢人口率(65歳以上)

18.08%

転入者数

7,399人  ≪人口1000人当たり 88.12人≫

転出者数

7,308人  ≪人口1000人当たり 87.04人≫

面積

総面積

11.04k㎡

行財政

地方債現在高

18,280,247千円  ≪人口1人当たり 218千円≫

財政力指数

1.05

地方交付税依存度

0.9%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

和光市 1,987円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

和光市 1,262円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

一部有料
備考:一時多量ごみは清掃センターへ直接搬入(10kgあたり60円)か市収集運搬許可業者に依頼(料金は業者に問い合わせ)。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別12種〔燃やすごみ 不燃ごみ(不燃ごみ、有害ごみ) 資源ごみ(プラスチック、ペットボトル、びん、缶、新聞紙、段ボール、雑紙、紙パック、布)〕 拠点回収:乾電池 小型充電式電池 インクカートリッジ

家庭ごみ戸別収集

一部実施(介護保険受給者証を交付され要介護状態にある方、65歳以上で日常のごみ出しが困難な方、障害等があるため日常のごみ出しが困難な方が対象。該当課に申請後、一定の審査を要する)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(3円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

97.2%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.wako.lg.jp/home/kurashi/bousai/_19053/_19048/sei_2_3_5.html

自主防災組織への助成

あり(訓練啓発及び資機材に対する助成)

自主防災組織への支援

あり(おとどけ講座等)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

わこう版ネウボラ事業(妊娠期から子育て期にかけての切れ目のない支援)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

4園

公立幼稚園の耐震化率

-

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

3ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

3ヶ所

私立保育所数

16ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

14ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

43,920円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

あり
備考:市の指定した家庭保育室の利用者に対して、世帯の市町村民税所得割額に応じて月2,000円~2.4万円を助成。

保育所入所待機児童数

9人

教育【小学校】

小学校数

9校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.7人

教育【中学校】

中学校数

3校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.2人

医療

健康・医療

一般病院総数

4ヶ所

一般病床数

625床  ≪人口10000人当たり 74.44床≫

医師数

262人  ≪人口10000人当たり 31.20人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,455円

老人ホーム定員数  

149人  ≪65歳以上人口100人当たり 0.98人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。

補助申請期間

2023/6/1~2024/2/20

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。