志木市は、埼玉県南西部に位置し、1970年10月26日に市制を施行しました。人口約7.6万人の水と緑、自然と人とが調和した都市です。市の中心を流れる新河岸川と柳瀬川、そして東側を流れる荒川と、3本の川がシンボルになっています。都心から25km圏内で交通の便が良いことから、都心のベッドタウンとして発展しています。
【市役所所在地】
〒353-8501 志木市中宗岡1-1-1 TEL:048-473-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
市民力でつくる 未来へ続くふるさと 志木市
総人口
75,346人
人口増減比率(2015年/2020年)
103.7%
世帯数
32,702世帯
年少人口率(15歳未満)
12.26%
生産年齢人口率(15~64歳)
62.86%
高齢人口率(65歳以上)
24.88%
転入者数
4,146人 ≪人口1000人当たり 54.44人≫
転出者数
3,881人 ≪人口1000人当たり 50.96人≫
総面積
9.05k㎡
地方債現在高
22,850,713千円 ≪人口1人当たり 299千円≫
財政力指数
0.80
地方交付税依存度
10.5%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大東ガス株式会社 4,335円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
志木市 2,640円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
志木市 2,255円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
4分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ 資源ごみ(ビン、カン、ペットボトル、雑紙、新聞、雑誌、段ボール、布類、資源プラスチック)〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(志木市家庭ごみ戸別訪問収集事業)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【志木市元気の出るまちづくり活動報奨金支給制度】団体が実施する資源物[紙、金物、布、ビン]回収活動に対し支給。3円/kg。1年度内5回まで請求可能、1回の限度額は3万円)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
99.5%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.shiki.lg.jp/soshiki/11/3184.html
自主防災組織への助成
あり(活動補助金の補助率2/3。上限額10万円)
自主防災組織への支援
あり(2024年度実績:地区防災訓練を22ヶ所で実施、防災講座を14ヶ所で実施)
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)在宅子育て家庭向け「ランチで食育」。(2)「やる気をひきだす子育て練習法(ダイジェスト版)」講座の開催。
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
7園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
3ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
1ヶ所
私立保育所数
23ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
23ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
39,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
2人
小学校数
8校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.8人
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.3人
一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
100床 ≪人口10000人当たり 13.10床≫
医師数
51人 ≪人口10000人当たり 6.68人≫
介護保険料基準額(月額)
5,690円
老人ホーム定員数
809人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.26人≫
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。
補助申請期間
2025/5/26~2026/1/30
市区の補助制度
あり
補助内容
【志木市住宅用省エネルギー機器設置費補助金】燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)を設置または増設した場合、上限金額5万円補助。対象住宅の条件として、既存住宅に省エネルギー機器を設置、または省エネルギー機器付き新築住宅を購入する場合に該当すること。対象者の要件は、次の4点に該当すること。(a)申請時に市内に住所を有すること。ただし、新築等申請時に住所を有しない場合は、補助金請求時に住所を有すること。(b)居住する住宅で、自ら又は同居の親族が所有者であること。(c)市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、保育料又は学童保育料の未納がないこと。(d)申請した年度の3月6日までに、補助金請求書と必要書類を提出できる方。
補助申請期間
2025/4/1~2026/2/6※予算がなくなり次第終了
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)