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埼玉県 志木市(しきし)の地域情報

志木市は、埼玉県南西部に位置し、1970年10月26日に市制を施行しました。人口約7.6万人の水と緑、自然と人とが調和した都市です。市の中心を流れる新河岸川と柳瀬川、そして東側を流れる荒川と、3本の川がシンボルになっています。都心から25km圏内で交通の便が良いことから、都心のベッドタウンとして発展しています。

【市役所所在地】

〒353-8501 志木市中宗岡1-1-1 TEL:048-473-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

市民力でつくる 未来へ続くふるさと 志木市

基本情報

国勢調査

総人口

72,676人

人口増減率(2010年/2015年)

104.4%

世帯数

30,607世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.27%

生産年齢人口率(15~64歳)

62.61%

高齢人口率(65歳以上)

24.11%

転入者数

4,278人  ≪人口1000人当たり 56.07人≫

転出者数

3,956人  ≪人口1000人当たり 51.85人≫

面積

総面積

9.05k㎡

行財政

地方債現在高

16,271,386千円

財政力指数

0.85

地方交付税依存度

7.1%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大東ガス 4,824円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

志木市 2,592円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

志木市 2,214円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

4分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ 資源ごみ(ビン、カン、ペットボトル、雑紙、新聞、雑誌、段ボール、布類、資源プラスチック)〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

99.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.shiki.lg.jp/index.cfm/37,2884,164,642,html

自主防災組織への助成

あり(活動補助金の補助率2/3。上限額10万円)

自主防災組織への支援

あり(地区防災訓練を40ヶ所で実施。防災講座を7ヶ所において実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)在宅子育て家庭向け「ランチで食育」。(2)在宅子育て家庭向け「リフレッシュ保育クーポン券」(無料)プレゼント。(3)児童発達相談センターにおける発達支援事業。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

7園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

なし

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

3ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

1ヶ所

私立保育所数

19ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

19ヶ所

保育所入所待機児童数

47人

教育【小学校】

小学校数

8校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

28.3人

教育【中学校】

中学校数

5校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.8人

医療

健康・医療

一般病院総数

2ヶ所

一般病床数

100床  ≪人口10000人当たり 13.11床≫

医師数

42人  ≪人口10000人当たり 5.50人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,729円

老人ホーム定員数  

655人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.56人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。

補助申請期間

2019/4/1~2020/2/28

市区の補助制度

あり

補助内容

燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)は5万円。

補助申請期間

2019/4/1~2020/2/14

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。