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埼玉県 蕨市(わらびし)の地域情報

蕨市は、古くから中山道の宿場町として栄え、にぎわいを見せていました。成年式の発祥の地であることや市域面積が5.11km2と全国一のミニ市で、人口密度が全国の市町村で最も高いまちであることで知られています。

【市役所所在地】

〒335-8501 蕨市中央5-14-15 TEL:048-432-3200

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

安心とにぎわい みんなにあたたかい 日本一のコンパクトシティ蕨

基本情報

国勢調査

総人口

72,260人

人口増減率(2010年/2015年)

101.1%

世帯数

34,174世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

10.83%

生産年齢人口率(15~64歳)

66.09%

高齢人口率(65歳以上)

23.08%

転入者数

7,193人  ≪人口1000人当たり 95.57人≫

転出者数

5,992人  ≪人口1000人当たり 79.62人≫

面積

総面積

5.11k㎡

行財政

地方債現在高

17,592,849千円

財政力指数

0.87

地方交付税依存度

5.7%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

蕨市 2,430円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

蕨市 1,285円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし(色の指定あり)

家庭ごみの分別方式

3分別16種〔可燃ごみ 資源ごみ(金属類、生きびん、その他のビン、古紙類[新聞、雑誌、ダンボール、紙パック]、その他の紙類、布類、ペットボトル、プラスチック製容器包装、消火器・バッテリー、蛍光管等、乾電池) 不燃ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

なし

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。粗大ごみ収集券(540円/点)を添付し、自宅前に出す。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

95.7%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.warabi.saitama.jp/hp/page000005100/hpg000005021.htm

自主防災組織への助成

なし

自主防災組織への支援

あり(出前講座)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)学校耐震化率100%。(2)35人程度学級。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

3園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

-

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

5ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

5ヶ所

私立保育所数

8ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

6ヶ所

保育所入所待機児童数

46人

教育【小学校】

小学校数

7校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

27.0人

教育【中学校】

中学校数

4校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.3人

医療

健康・医療

一般病院総数

3ヶ所

一般病床数

130床  ≪人口10000人当たり 17.27床≫

医師数

59人  ≪人口10000人当たり 7.84人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,615円

老人ホーム定員数  

514人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.96人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。

補助申請期間

2019/4/1~2020/2/28

市区の補助制度

あり

補助内容

【蕨市地球温暖化対策設備等設置費補助事業】太陽光発電は、1件につき10万円の補助。太陽熱利用システム(自然・強制循環型)、ガスエンジン給湯器、家庭用燃料電池についてはそれぞれ1件につき5万円の補助。

補助申請期間

第1期 2019/4/1~2019/9/30 第2期 2019/10/1~2020/2/5

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。