深谷市は、埼玉県北西部に位置し、東京から電車で約1時間半の距離にあり、電車を降りると赤レンガ調の深谷駅や渋沢栄一からくり時計が出迎えてくれます。「近代日本経済の父」といわれ、新1万円札の肖像に決まった渋沢栄一は、深谷市で生まれ育ちました。市内には、渋沢栄一記念館をはじめ、旧渋沢邸「中の家」や誠之堂・清風亭など、渋沢栄一の足跡をたどることが出来る場所が数多く残されています。また、深谷市は深谷ねぎをはじめとする野菜や、深谷牛などの農畜産物の生産が盛んであり、全国に知られるブランドとなっています。
【市役所所在地】
〒366-8501 深谷市仲町11-1 TEL:048-571-1211
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
元気と笑顔の生産地 ふかや
総人口
141,268人
人口増減比率(2015年/2020年)
98.2%
世帯数
55,713世帯
年少人口率(15歳未満)
11.66%
生産年齢人口率(15~64歳)
58.61%
高齢人口率(65歳以上)
29.73%
転入者数
4,650人 ≪人口1000人当たり 32.66人≫
転出者数
4,066人 ≪人口1000人当たり 28.56人≫
総面積
138.37k㎡
地方債現在高
46,945,606千円 ≪人口1人当たり 330千円≫
財政力指数
0.75
地方交付税依存度
8.6%
市区独自の取り組み
-
深谷市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
武州瓦斯株式会社 4,281円
埼玉ガス株式会社 4,852円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
深谷市 2,948円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
深谷市 3,520円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
5分別12種〔燃やせるごみ 燃やせないごみ 使用済小型家電 有害ごみ 資源物(かん類、びん類、ペットボトル、紙類[新聞、雑誌、ダンボール、雑紙、紙パック])〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【深谷市リサイクル活動推進奨励金】紙類[新聞、雑誌、段ボール及び飲料用の紙パック※アルミニウムが利用されているものを除く]雑がみ、シュレッダーごみ、布類、ビン類[リターナブルビン]、金属類[アルミ缶、スチール缶、スプレー缶]プラスチック類〔ペットボトル、ペットボトルキャップ〕それぞれについて、回収した市内登録団体に交付。3円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:週1回。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
58.8%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
http://www.city.fukaya.saitama.jp/kurashi/kinkyu/bosai/hazadomappu/1645428147217.html
自主防災組織への助成
あり(原則として、自主防災組織結成時のみの助成、上限10万円、資機材購入費の1/2を助成。防災訓練時の資機材貸与あり)
自主防災組織への支援
あり(防災訓練時に職員、自主防災組織リーダー養成指導員などを派遣し、防災訓練、防災講座を実施)
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出産祝い
あり
備考:0歳児を抱える世帯に対して、0歳児子育て支援金として地域通貨ネギーを支給する。支給額は第1子が5万ネギー(5万円相当)、第2子以降が3万ネギー(3万円相当)であり、支給要件は0歳児であること、及び申請日時点に深谷市の住民基本台帳に父母などの養育者及び対象児童の登録があることの2点となる。
子育て関連の独自の取り組み
【三世代同居・近居支援事業】小学生以下の子ども(出産予定を含む)がいる子育て中の世帯が、深谷市に居住する親元の近くに新たに住み替える(同居を含む)場合に、引越し費用の1/2を助成する(上限は市内5万円、市外10万円)。
公立幼稚園数(国立を含む)
8園
私立幼稚園数
1園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
4ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
4ヶ所
私立保育所数
31ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
31ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
52,500円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
19校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
24.8人
中学校数
11校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
28.0人
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一般病院総数
8ヶ所
一般病床数
837床 ≪人口10000人当たり 58.79床≫
医師数
236人 ≪人口10000人当たり 16.58人≫
介護保険料基準額(月額)
5,800円
老人ホーム定員数
1,373人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.24人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池システム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム、V2Hシステムの場合、1件10万円。地中熱利用システムの場合、1件40万円。高断熱窓の場合、経費の1/5、上限10万円。
補助申請期間
2022/7/8~2023/2/28
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和4年度住宅用省エネ設備設置費補助金】太陽光発電システム(10kW未満)5万円、エネファーム5万円、太陽熱利用システム(自然循環型、強制循環型)3万円、地中熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車等充給電設備(V2H)、V2Hに対応した電気自動車(EV)・プラグインハイブリット自動車(PHEV)・燃料電池自動車(FCV)(V2Hを設置した場合に限る)は各6万円。また次の(a)(b)いずれかを満たす場合は補助額へ1万円の加算。(a)市内の事業者の契約し設備を設置した場合。(b)市内の小売電気事業者から電気の供給を受けている場合。予算がなくなり次第終了(予算1,200万円)。
補助申請期間
2021/4/1~2023/3/31
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)