不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOP地域情報埼玉県 上尾市(あげおし)の地域情報

埼玉県 上尾市(あげおし)の地域情報

上尾市は、首都東京から35kmの距離にあり、埼玉県の南東部に位置しています。1955年1月1日に上尾町、平方町、原市町、大石村、上平村、大谷村の3町3村が合併して上尾町となり、1958年7月15日の市制施行で上尾市となりました。

【市役所所在地】

〒362-8501 上尾市本町3-1-1 TEL:048-775-5111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

みんなでつくる みんなが輝くまち あげお

基本情報

国勢調査

総人口

226,940人

人口増減比率(2015年/2020年)

100.8%

世帯数

96,347世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.58%

生産年齢人口率(15~64歳)

60.81%

高齢人口率(65歳以上)

27.61%

転入者数

10,252人  ≪人口1000人当たり 44.53人≫

転出者数

9,346人  ≪人口1000人当たり 40.59人≫

面積

総面積

45.51k㎡

行財政

地方債現在高

52,321,102千円  ≪人口1人当たり 227千円≫

財政力指数

0.88

地方交付税依存度

6.2%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

上尾市 2,970円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

上尾市 2,156円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:一時多量ごみ等はごみ集積所に出さず、排出者本人が直接環境センターへ搬入(有料)。もしくは一般廃棄物収集運搬業許可業者に依頼。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

6分別10種〔可燃ごみ(プラスチックを含む) 金属・陶器 充電式小型家電 ペットボトル 飲料缶・スプレー缶 ガラス 布類・紙類(新聞紙、雑誌・雑紙、段ボール、布類)〕 拠点回収:有害ごみ(乾電池 蛍光管・水銀体温計) 使い捨てライター 小型家電 牛乳パック

家庭ごみ戸別収集

一部実施(【ふれあい収集】高齢者・障害者を対象)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(集団回収)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制(電話)。230円/10kg。家庭ごみ月3点まで。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

85.1%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.ageo.lg.jp/page/036112060611.html

自主防災組織への助成

あり(活動補助金の交付)

自主防災組織への支援

あり(出前講座、DIG研修の実施等)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)2024年4月開設予定の民間保育所の設備整備を支援。(2)こども医療費助成制度(2022年10月診療分から現物給付を県内医療機関に拡大、18歳年度末までの子どもの入院費用を新たに助成)。(3)多子世帯に対する小・中学校の学校給食費の負担軽減。(4)ひとり親家庭や生活困窮者学習支援の拡充(会場を増設)。(5)ヤングケアラー実態調査の実施及び支援の開始。(6)子どもの読書活動の推進(学校×図書館の連携)。(7)子育てに関する情報を集約した子育てガイドブックの発行。(8)子ども・子育て情報をワンストップで紹介する、「子ども・子育て応援ページ」を公開。(9)健康増進課(あげおリトルベビーハンドブック[小さく生まれた赤ちゃんと家族の母子健康手帳のサブブック]の配布)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

16園

公立幼稚園の耐震化率

-

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

13ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

11ヶ所

私立保育所数

23ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

23ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

46,600円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

あり
備考:市と契約している家庭保育室に入室している児童(2歳児クラスまで)の保護者に対して、家庭保育室保育料と認可保育所保育料との差額分について、市町村民税所得割合算額に応じて月額2~3万円を上限に補助。

保育所入所待機児童数

26人

教育【小学校】

小学校数

22校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.9人

教育【中学校】

中学校数

12校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.8人

医療

健康・医療

一般病院総数

4ヶ所

一般病床数

973床  ≪人口10000人当たり 42.26床≫

医師数

426人  ≪人口10000人当たり 18.50人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,603円

老人ホーム定員数  

1,850人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.91人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。

補助申請期間

2023/6/1~2024/2/20

市区の補助制度

あり

補助内容

【令和5年度省エネ対策推進奨励金】該当機器・システムの購入・設置に要する費用の1/2を補助する(上限額あり)。太陽光発電システムは1kWあたり1万円、上限3.5万円。太陽熱温水器又は水式ソーラーシステム・電動バイク・HEMSは上限1万円。グリーンカーテンは上限5,000円。エネファーム又はハイブリッド給湯器は上限2万円。家庭用蓄電池システム(住宅用太陽光発電システムを併設)は上限2万円。

補助申請期間

2023/5/8~2024/3/29※予算がなくなり次第受付終了

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。