上尾市は、首都東京から35kmの距離にあり、埼玉県の南東部に位置しています。1955年1月1日に上尾町、平方町、原市町、大石村、上平村、大谷村の3町3村が合併して上尾町となり、1958年7月15日の市制施行で上尾市となりました。
【市役所所在地】
〒362-8501 上尾市本町3-1-1 TEL:048-775-5111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
みんなでつくる みんなが輝くまち あげお
総人口
226,940人
人口増減比率(2015年/2020年)
100.8%
世帯数
96,347世帯
年少人口率(15歳未満)
11.58%
生産年齢人口率(15~64歳)
60.81%
高齢人口率(65歳以上)
27.61%
転入者数
10,252人 ≪人口1000人当たり 44.53人≫
転出者数
9,346人 ≪人口1000人当たり 40.59人≫
総面積
45.51k㎡
地方債現在高
52,321,102千円 ≪人口1人当たり 227千円≫
財政力指数
0.88
地方交付税依存度
6.2%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
上尾市 2,970円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
上尾市 2,156円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:一時多量ごみ等はごみ集積所に出さず、排出者本人が直接環境センターへ搬入(有料)。もしくは一般廃棄物収集運搬業許可業者に依頼。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
6分別10種〔可燃ごみ(プラスチックを含む) 金属・陶器 充電式小型家電 ペットボトル 飲料缶・スプレー缶 ガラス 布類・紙類(新聞紙、雑誌・雑紙、段ボール、布類)〕 拠点回収:有害ごみ(乾電池 蛍光管・水銀体温計) 使い捨てライター 小型家電 牛乳パック
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【ふれあい収集】高齢者・障害者を対象)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(集団回収)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制(電話)。230円/10kg。家庭ごみ月3点まで。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
85.1%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
http://www.city.ageo.lg.jp/page/036112060611.html
自主防災組織への助成
あり(活動補助金の交付)
自主防災組織への支援
あり(出前講座、DIG研修の実施等)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)2024年4月開設予定の民間保育所の設備整備を支援。(2)こども医療費助成制度(2022年10月診療分から現物給付を県内医療機関に拡大、18歳年度末までの子どもの入院費用を新たに助成)。(3)多子世帯に対する小・中学校の学校給食費の負担軽減。(4)ひとり親家庭や生活困窮者学習支援の拡充(会場を増設)。(5)ヤングケアラー実態調査の実施及び支援の開始。(6)子どもの読書活動の推進(学校×図書館の連携)。(7)子育てに関する情報を集約した子育てガイドブックの発行。(8)子ども・子育て情報をワンストップで紹介する、「子ども・子育て応援ページ」を公開。(9)健康増進課(あげおリトルベビーハンドブック[小さく生まれた赤ちゃんと家族の母子健康手帳のサブブック]の配布)。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
16園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
13ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
11ヶ所
私立保育所数
23ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
23ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
46,600円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:市と契約している家庭保育室に入室している児童(2歳児クラスまで)の保護者に対して、家庭保育室保育料と認可保育所保育料との差額分について、市町村民税所得割合算額に応じて月額2~3万円を上限に補助。
保育所入所待機児童数
26人
小学校数
22校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.9人
中学校数
12校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.8人
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一般病院総数
4ヶ所
一般病床数
973床 ≪人口10000人当たり 42.26床≫
医師数
426人 ≪人口10000人当たり 18.50人≫
介護保険料基準額(月額)
5,603円
老人ホーム定員数
1,850人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.91人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
補助申請期間
2023/6/1~2024/2/20
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和5年度省エネ対策推進奨励金】該当機器・システムの購入・設置に要する費用の1/2を補助する(上限額あり)。太陽光発電システムは1kWあたり1万円、上限3.5万円。太陽熱温水器又は水式ソーラーシステム・電動バイク・HEMSは上限1万円。グリーンカーテンは上限5,000円。エネファーム又はハイブリッド給湯器は上限2万円。家庭用蓄電池システム(住宅用太陽光発電システムを併設)は上限2万円。
補助申請期間
2023/5/8~2024/3/29※予算がなくなり次第受付終了
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