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埼玉県 吉川市(よしかわし)の地域情報

吉川市は、埼玉県の南東部、都心から25km圏内に位置し、現在でも人口が増加しています。東に江戸川、西に中川といった2つの川に挟まれた地形であり、古くより川魚料理が根付きました。川に親しんできた歴史・文化が「なまずの里」といわれるゆえんとなっており、なまずの養殖や、数々のなまず関連グッズが生み出され、近年では「全国なまずサミット」を開催するなど、活力と魅力あふれるまちづくりを進めています。

【市役所所在地】

〒342-8501 吉川市きよみ野1-1 TEL:048-982-5111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

人とまちが輝く 快適都市 よしかわ

基本情報

国勢調査

総人口

69,738人

人口増減率(2010年/2015年)

106.8%

世帯数

25,716世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

15.02%

生産年齢人口率(15~64歳)

62.31%

高齢人口率(65歳以上)

22.67%

転入者数

3,352人  ≪人口1000人当たり 46.31人≫

転出者数

2,636人  ≪人口1000人当たり 36.42人≫

面積

総面積

31.66k㎡

行財政

地方債現在高

20,598,504千円

財政力指数

0.86

地方交付税依存度

7.1%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東彩ガス 4,538円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

吉川市 2,430円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

吉川市 1,836円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:ステーション収集方式。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

4分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(紙・衣類[新聞、ダンボール、紙パック、雑誌・雑紙・書籍・紙製容器包装、衣類]、カン、ビン、ペットボトル) 有害ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

25,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

82.4%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.yoshikawa.saitama.jp/index.cfm/23,10618,124,705,html

自主防災組織への助成

あり(防災資機材等の整備、【防災訓練等の活動への補助金】)

自主防災組織への支援

あり(まちづくり出前講座、災害図上訓練、減災講演会の実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)未就学児を抱える引きこもりがちな親に対し、地域ボランティアが自宅へ出向く、家庭訪問型子育て支援事業「ホームスタート事業」を実施。(2)生活習慣病予防の為に、保健センターで行う集団健診に託児室を設け、ママが受診しやすい環境整備。(3)母親学級を受け、出産後に育児グループとして集まる機会をもっている(サークルの立ち上げ支援も行っている)。(4)官民協働で開設した子育て応援サイト「ママフレ」および子育て関係情報を利用者目線で紹介する「よしよしねっと」を公開。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

6園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

2ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

2ヶ所

私立保育所数

11ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

11ヶ所

保育所入所待機児童数

48人

教育【小学校】

小学校数

8校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

28.5人

教育【中学校】

中学校数

3校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.8人

医療

健康・医療

一般病院総数

1ヶ所

一般病床数

218床  ≪人口10000人当たり 30.12床≫

医師数

64人  ≪人口10000人当たり 8.84人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,844円

老人ホーム定員数  

447人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.72人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【平成30年度住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム設置の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。

補助申請期間

2018/4/2~2019/2/28

市区の補助制度

あり

補助内容

【平成30年度住宅用太陽光発電設備設置事業補助金制度】4kW未満の場合は1件あたり3万円。4kW以上の場合は1件あたり4万円。

補助申請期間

2018/4/2~※予算がなくなり次第受付終了

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。