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埼玉県 吉川市(よしかわし)の地域情報

吉川市は、埼玉県の南東部、都心から25km圏内に位置し、現在でも人口が増加しています。東に江戸川、西に中川といった2つの川に挟まれた地形であり、古くより川魚料理が根付きました。川に親しんできた歴史・文化が「なまずの里」といわれるゆえんとなっており、なまずの養殖や、数々のなまず関連グッズが生み出され、近年では「全国なまずサミット」を開催するなど、活力と魅力あふれるまちづくりを進めています。

【市役所所在地】

〒342-8501 吉川市きよみ野1-1 TEL:048-982-5111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

人とまちが輝く 快適都市 よしかわ

基本情報

国勢調査

総人口

71,979人

人口増減比率(2015年/2020年)

103.2%

世帯数

27,876世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.62%

生産年齢人口率(15~64歳)

62.21%

高齢人口率(65歳以上)

24.17%

転入者数

2,904人  ≪人口1000人当たり 39.78人≫

転出者数

2,895人  ≪人口1000人当たり 39.66人≫

面積

総面積

31.66k㎡

行財政

地方債現在高

23,968,432千円  ≪人口1人当たり 328千円≫

財政力指数

0.82

地方交付税依存度

8.4%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東彩ガス株式会社(越谷・春日部地区) 4,893円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

吉川市 2,475円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

吉川市 1,870円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:ステーション収集方式。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

4分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(紙・衣類[新聞、ダンボール、紙パック、雑誌・雑紙・書籍・紙製容器包装、衣類]、カン、ビン、ペットボトル) 有害ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(【パートナー収集】家庭から発生するごみを集積所へ持ち出すことが困難な世帯を対象に、週1回市職員が訪問し、ごみを収集)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【資源回収奨励補助金交付事業】補助対象となる資源は、協力家庭から回収された古紙類、衣類)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

25,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

83.5%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

-

自主防災組織への助成

あり(【自主防災組織設置助成金】自主防災組織を結成した団体への助成、【自主防災組織資機材助成金】防災資機材等の整備への助成、【自主防災組織活動助成金】防災訓練等の活動への助成)

自主防災組織への支援

あり(まちづくり出前講座、災害図上訓練、減災講演会の実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

6園

公立幼稚園の耐震化率

-

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

2ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

2ヶ所

私立保育所数

12ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

12ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

35,000円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

9人

教育【小学校】

小学校数

8校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.7人

教育【中学校】

中学校数

4校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.4人

医療

健康・医療

一般病院総数

1ヶ所

一般病床数

242床  ≪人口10000人当たり 33.15床≫

医師数

66人  ≪人口10000人当たり 9.04人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,844円

老人ホーム定員数  

479人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.71人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。

補助申請期間

2023/6/1~2024/2/20

市区の補助制度

あり

補助内容

【住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金制度】4kW未満の場合は1件あたり3万円。4kW以上の場合は1件あたり4万円。定置用蓄電池は、定額5万円。両方設置する場合は、定額10万円。

補助申請期間

2023/4/3~

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。