草加市は、東京都と隣接し、人口25万人の水と緑に恵まれたまちです。都心から15km圏内に位置し、通勤・通学や買い物にとても便利なまちです。また、獨協大学がある文教都市でもあります。草加市からは、東京スカイツリーにも地下鉄日比谷線の上野駅にも30分以内に到着する利便性の高いまちです。国指定名勝「おくのほそ道風景地草加松原」もあります。「いつまでもこのまちで暮らしたい、このまちで子どもを育てたい」と思ってもらえるような快適都市の実現を目指しています。
【市役所所在地】
〒340-8550 草加市高砂1-1-1 TEL:048-922-0151
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
だれもが幸せなまち 草加
総人口
248,304人
人口増減比率(2015年/2020年)
100.5%
世帯数
111,692世帯
年少人口率(15歳未満)
11.23%
生産年齢人口率(15~64歳)
64.20%
高齢人口率(65歳以上)
24.57%
転入者数
12,715人 ≪人口1000人当たり 50.66人≫
転出者数
11,157人 ≪人口1000人当たり 44.46人≫
総面積
27.46k㎡
地方債現在高
70,666,566千円 ≪人口1人当たり 282千円≫
財政力指数
0.90
地方交付税依存度
4.1%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
東彩ガス株式会社(越谷・春日部地区) 4,893円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
草加市 2,475円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
草加市 1,947円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
4分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ(ライター、スプレー缶、蛍光灯、乾電池、水銀体温計) 資源物(飲料用のびん、かん、ペットボトル、古紙類、雑紙類)〕 拠点回収:使用済小型家電 古着 家庭用廃食油 せともの類
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【古紙類等回収奨励金制度】古新聞、古雑誌、段ボール、雑紙等、古繊維類7円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。品目により処理手数料が異なる。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
98.1%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1004/010/020/010/01.html
自主防災組織への助成
あり(年間5万円の補助金あり、新規自主防災組織設立団体に対して資機材を貸与、発電機の購入を補助、防災士資格取得費用の全額補助)
自主防災組織への支援
あり(リーダー養成研修を実施)
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出産祝い
あり
備考:赤ちゃん1人当たり1万円相当のギフトセットを贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
(1)0歳から15歳までの子どもの育ちを園・学校・家庭・地域が共に支える幼保小中を一貫した教育の推進。(2)そうか子育て応援・情報サイト「ぼっくるん」で、子育て関連の行政情報、イベント情報、遊び場や預け先、さらに子育てを応援している団体・個人等幅広く紹介。(3)出産一時金を受け取ることができる市町村民税非課税世帯の妊産婦に対し、実際の出産費用が出産一時金の額を上回った場合、差額を助成する制度を拡充。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
15園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
18ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
13ヶ所
私立保育所数
19ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
17ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
50,700円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
21人
小学校数
21校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.5人
中学校数
11校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.6人
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一般病院総数
6ヶ所
一般病床数
656床 ≪人口10000人当たり 26.14床≫
医師数
291人 ≪人口10000人当たり 11.60人≫
介護保険料基準額(月額)
5,400円
老人ホーム定員数
2,022人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.28人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
補助申請期間
2023/6/1~2024/2/20
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和5年度草加市地球温暖化防止活動補助金】太陽光発電システムの場合、設備出力1kW以上一律7万円。太陽熱利用給湯器、地中熱利用給湯器、燃料電池給湯器、ハイブリッド給湯器、家庭用蓄電池の購入の場合それぞれ一律2万円。住宅用エネルギー管理システム(HEMS)の場合一律1万円。雨水貯留施設の設置の場合、要した費用の1/2を補助し上限1万円。
補助申請期間
2023/4/1~2024/1/31
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